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在外国民79%「大統領選挙・総選挙に投票」

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今月から開かれた在外国民参政権時代を迎え、海外同胞社会の期待が高まっている。米国・日本・中国などの海外同胞社会は国内政治家と関連専門家を招請し、在外国民参政権に関する討論会を開催するなど、さまざまな行事を開いている。ハンナラ党・民主党など政党関係者も先を競って現地を訪問し、海外同胞と接触している。早くから投票者の心をつかむためだ。

海外での本格的な投票は2012年の総選挙(比例代表)・大統領選挙から始まる。しかし国内に居所申告をした在外国民は4.29補欠選挙も国内で投票できる。在外国民有権者は第17代大統領選挙(07年)当時、有権者3765万人の6%にあたる240万人と推測され、選挙の結果に少なくない影響を及ぼすと予想される。

中央日報は先月、米国・日本・中国・フランスなどに居住する在外国民1220人を対象に投票に関するアンケート調査を行った。米国・中国・日本・香港・パリ特派員と米国5支社が実施した。

その結果、政党別支持度では「ハンナラ党」が458人(37.5%)で最も多かった。次いで「民主党」191人(15.7%)、「親朴連帯」(5.4%)、「民主労働党」(3.4%)、「自由先進党」(2.2%)、創造韓国党(0.7%)の順だった。すべての地域でハンナラ党が民主党を上回ったが、米国・日本では圧倒的だったのに対し、中国・香港では差が小さかった。

大統領選挙などで候補を選択する場合、「所属政党」(7.3%)や地縁(1.7%)よりも「能力」(55.7%)と「道徳性」(30.3%)など個人の資質をはるかに重視することが分かった。在外国民の政治的性向は「進歩」37.7%、「保守」25.7%、「中道」35.8%だった。

在外国民10人のうち8人(79.2%)が「投票に参加する」、6人は「毎日インターネットなどで韓国のニュースを見ている」と明らかにし、韓国政治や状況に対して関心が非常に高いことが明らかになった。その結果、国内での政党別支持度と「同質化現象」が表われている。

◇在外国民投票権=19歳以上の在外国民に投票権を付与する法改正案が2月に国会を通過した。在外国民とは、外国永住権を持つ海外同胞と駐在員・留学生など一時海外滞留者をいう。外国永住権者は大統領と比例代表国会議員選挙に参加すできる。一時滞留者は地方区国会議員投票も可能。

COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2009年04月17日 07:17
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