アフガニスタン韓国人拉致事態が１０日で２３日目を迎えた。しかし、事態長期化の悪い徴兆ではなさそうだというのが外信の指摘だ。過去のタリバンの外国人拉致事例を見ると事態が長期化するほど解放交渉が肯定的に終わるケースが多かったというのだ。
ロイターを含めた外信によるとタリバン武装勢力は今回の韓国人とドイツ人拉致を除いて２００３年からこれまで計１１回、外国人を拉致している。このうちの８回は関連当事国との交渉を経て人質たちを解放している。解放交渉が成功した場合、拉致から事件終了まで平均３６．４日かかった。２００３年１０月に発生したトルコ人拉致事件は解放まで３２日かかっているほか、２００４年３月に拉致されたトルコ人１人は１１３日後に解放された。今年３月に人質になったイタリア人記者は１５日後に解放され、タリバンが起こした人質事件のうち最も速く解決されたケースだ。
反対に拉致された人質たちが殺害されるという時点は、大部分が事態発生直後だった。２００５年１１月に拉致されたインド人道路技術者は３日後に、２００４年１２月に人質となったトルコ人技術者は翌日に犠牲となった。昨年３月、米軍基地に勤務していたドイツ人１人とアルバニア人３人も拉致２日後に命を失っている。今回の事件の犠牲者であるペ・ヒョンギュ牧師とシム・ソンミンさんは、それぞれ事態発生６日、１１日後に犠牲となった。
人質が解放されるのは、タリバンが具体的な要求条件を提示し、交渉を通じてこれらの要求事項が部分的でも受け入れられている。人質が殺害されたケースは「駐屯軍４８時間以内に撤収」「米軍協力者は殺す」のように、タリバンが最初から交渉の可能性がない主張を打ち出していることが多かった。
それにタリバンとしては韓国人人質２人を殺害することで政治宣伝と勢力誇示という政治的目的をすでに十分に果たしていると判断できる。追加で人質を殺害する場合、アフガンと多国籍軍隊がタリバン討伐を強化することがあるため、現在としては極端な方法を選択しない可能性の方が高い。
テロ交渉専門家である警察隊イ・ジョンファ教授は「事態が長期化すれば人質と監視する人の間に心理的な同化現象が生じ、拉致犯たちが人質たちを殺害しようとする気持ちがなくなり、人質生存率が高くなる」と話している。
パク・ソヨン記者
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