廃棄対象米国産牛肉１２トンを割引店に納品

ソウル南部地検は２００３年米国の「ＢＳＥ（狂牛病）問題」直後、外国系の大型ディスカウントストアで全量廃棄指示が下った米国産牛肉の一部を持ち出し、原産地を欺いて別の所に納品した疑い（畜産物加工処理法違反）で、売場職員ソン某被告（４７）とソン被告の義弟の納品業者キム某被告（４０）を逮捕、起訴したと１３日、明らかにした。

２００３年１２月、米国で狂牛病の疑いのある牛が相次いで発見されると農林水産部は「正常に検疫を通過したものでも米国産牛肉のうち“狂牛病特定危険物質”（ＳＲＭ）を含む部位を廃棄せよ」と業界に指示した。ソン被告が勤めていた売場ではＳＲＭを含まない部位まですべて廃棄することにした。ソン被告はＳＲＭを除いた部分は流通が可能だと考え、処分対象２９トンのうちＳＲＭが含まれた７トン分だけ廃棄した後、会社側には全量廃棄したと報告した。ソン被告は残しておいた２２トンのうち１２．７トンを、原産地をオーストラリアとして２００４年８月から１２月までディスカウントストアなどに納品した。検察の調査の結果、ソン被告とキム被告はこうした方法で２億８０００万ウォンを受け取っていたことがわかった。ソン被告は２００４年４月から２年間、キム容疑者らと組んで別の納品会社が豚肉をディスカウントストアに納品するのを手伝うと、手数料の名目で７億５８００万ウォンを受け取ったという疑いももたれている。