竜山再開発組合、撤去住民を相手に８億ウォン損賠訴

「竜山（ヨンサン）火災事件」で事業に支障が生じたとして、竜山再開発組合が全国撤去民連合の会員と撤去住民を相手取り損害賠償訴訟を提起した。

ソウル中央地裁によると、惨事が起きたソウル竜山の「国際ビル周辺４区域」都市環境整備組合は、撤去住民など２０人に８億７０００万ウォン（約６０００万円）を要求する損害賠償訴訟を起こした。

組合は「全国撤去民連合などが武器を持って建物を占拠し、事故後にも臨時焼香所を設置して事業の推進が遅れた」とし「利子負担を賠償すべき」と主張した。