ＰＭ2.5警報発令時 妊婦などに弾力的勤務勧告へ＝韓国政府　

韓国政府は２７日、「春季高濃度粒子状物質（ＰＭ）総力対応策」を発表した。政府は「粒子状物質季節管理制期間（１２月～翌年３月）」に実施するＰＭ低減策に関連して、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度が最も高い３月に「総力対応策」を出している。

２０１６～２３年の３月のＰＭ２．５の平均濃度は１立方メートル当たり２７．７マイクログラムで、１２月（２４．２マイクログラム）、１月（２６．７マイクログラム）、２月（２７．１マイクログラム）に比べて高い。

ＰＭ２．５の濃度が「悪い（高い）」以上を記録した日数も３月は平均９日で、１２月（５日）、１月（７日）、２月（７日）に比べて多くなっている。

環境部は、今年３月は高気圧の影響で気温が平年より高く、大気が停滞してＰＭの濃度が上昇する日が多くなるとの予想を示した。

「関心」「注意」「警戒」「深刻」の４段階からなるＰＭ２．５の危機警報が発令されれば、非常低減措置が施行される。ソウルでは１９年に１４回、２０年に２回、２１年に６回、２２年に３回、２３年に６回施行された。

今回の総力対応策には、「関心」レベルのＰＭ２．５危機警報が発令された状態が２日以上続いたり、「注意」以上の警報が発令されたりした場合に妊婦や呼吸器疾患のある患者に対して時差出退勤、在宅勤務、時間制勤務などの弾力的な勤務形態を積極的に勧告する方針が盛り込まれた。

政府の粒子状物質特別対策委員会では、非常低減措置が施行された場合に自治体の首長が事業場に対し弾力的勤務制の施行や学校の休校・短縮授業を勧告できるようにする規定を設ける方策が議論されたが、発表された方針は「妊婦や呼吸器疾患のある患者などへの弾力的勤務の勧告」にとどまった。

環境部の関係者は「妊婦などは既に弾力的勤務の対象である場合が多く、勧告の実効性は高いだろう」と説明した。