「政治家警護ＴＦ」発足へ議論本格化　国民なおざりの懸念も

【ソウル聯合ニュース】韓国で政治家への襲撃事件が相次いだことを受け、政界と警察は「要人の身辺保護強化タスクフォース（ＴＦ）」の旧正月（今年は２月１０日）以降の発足を目指し、本格的に議論を進めている。

警察庁はこのほど、主要政党に身辺保護強化ＴＦの趣旨や規模、役割分担などをまとめた説明資料を送った。各党から返信がくれば、追加協議を経て旧正月後にＴＦを稼働させるとみられる。

　ＴＦの発足は４月の総選挙を控え、全国各地で実施される選挙運動などに対する脅迫や危険な情報をリアルタイムで共有し、即時対応できる別途の組織が必要との判断によるもの。

　原則的に警察の身辺保護チームが投入されるのは政党が事前に公開したイベントや街頭遊説などの公式日程。ただ、個人的な日程であっても犯行予告や脅迫があった場合は保護チームの配置を検討する。

　一方で、警察の治安力が政治家の保護に集中すれば、国民の治安は「二の次」になるとの懸念も提起される。そうなれば、政治家の特権を非難する声が上がりかねない。

　韓国では先月、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が首を刺される事件が起きたのに続き、国民の力の裵賢鎮（ペ・ヒョンジン）国会議員が襲撃される事件があった。