朝鮮総連側と申告せず接触 映画監督らに説明要求＝韓国統一部

事前に申告せず在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者と接触したとして、韓国統一部が映画監督らに経緯の説明を求める文書を送ったことが１２日、分かった。南北交流協力に関する法律（南北交流協力法）では北朝鮮側関係者と接触する場合は事前に接触計画を申告するよう定めており、予期せず接触した場合も事後に申告するよう定めている。

統一部は先月、在日コリアンの差別問題を題材にした映画「差別（原題）」の金知雲（キム・ジウン）監督に対し、申告せず朝鮮総連が運営する朝鮮学校の関係者と接触した経緯の説明を求める文書を発送した。

映画「私はチョソンサラム（朝鮮人）です」を手がけたプロデューサーのチョ・ウンソン氏と市民団体「朝鮮学校とともにする人々モンダンヨンピル」の代表を務める俳優のクォン・ヘヒョ氏に対しても同様の文書を送った。同団体は７月、北朝鮮側関係者と申告せず接触し、書面警告を受けたが、その後も朝鮮学校関係者と接触したという。

統一部は「過去には北の住民との接触に関し、法の適用が多少緩かった側面がある」として、「交流協力に対する法的な信頼を高め、国民が共感する持続可能な交流協力の環境を整えていくためのもの」と述べた。

経緯の説明を求められたチョ氏らは歴代政権ではなかったことだとして反発している。チョ氏は聯合ニュースに対し、「在日同胞関連のドキュメンタリーを１０年以上にわたって何本も作ったが、このようなことは初めて」として、「（統一部の措置は）在日同胞関連の創作活動を萎縮させるもので、朴槿恵（パク・クネ）政権時代にあった文化芸術界の『ブラックリスト』が復活するのではないか懸念される」と語った。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は法と原則に基づいた南北交流協力の秩序・体系を確立するとして、南北交流協力法を厳格に適用するとともに、違反した場合には制裁を強化する方向で法令の改正も推進している。

だが、南北交流を行う団体や関係者らは事前に接触を申告しても統一部が認めず、民間の南北交流を妨げていると批判する。統一部は最近、旧日本軍の慰安婦問題を研究するための朝鮮総連関係者との接触申告を受理しなかった。

統一部当局者は「南北関係が悪く、北が７月にわが国民の訪朝を許可しないと公言したことなどさまざまな状況を考慮し、不可欠な事案でない限りは対北接触申告の受理を制限するという立場」と明らかにした。

一方、統一部は申告せず朝鮮総連主催の関東大震災犠牲者追悼式典に出席したとして、慰安婦被害者支援団体の前理事長で国会議員（無所属）の尹美香（ユン・ミヒャン）氏に対し、過料を科す手続きを進めている。