尹大統領 経済副首相ら６人の閣僚交代＝来春の総選挙見据え

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は４日、企画財政部など経済関連官庁を中心に６官庁の長官（閣僚）を交代させた。１９の中央官庁の約３分の１にあたり、大統領就任後最も大きい規模の内閣改造となる。週内にもさらに数人の閣僚を交代させるとみられ、内閣改造の規模はさらに大きくなる見通しだ。

今回の内閣改造は来年４月の総選挙に出馬する長官を交代させる側面が大きいが、総選挙に備え、陣容を刷新する狙いもある。先月末には大統領室の首席秘書官全員を交代しており、人的刷新を通じて現政権への中間評価となる総選挙に備えたい考えだ。大統領室高官は記者団に対し、内閣改造を行った背景について、「国会の状況や国内外の経済状況が芳しくない中、スピード感と専門性を持って仕事を推進するということ」として、「国政運営が揺らぐことなく平坦に進むように専門家中心に起用した」と説明した。

ただ、閣僚は国会による人事聴聞会を経て正式に任命されるため、聴聞会で資質問題などが浮上し、政治的な争点に発展する可能性もある。尹大統領がこのようなリスクを背負いながらも内閣改造を断行したのは国政運営に変化を与えるタイミングと判断したためとみられる。尹大統領は１０月に実施されたソウル市江西区長選で与党「国民の力」の候補が最大野党「共に民主党」の候補に大敗したことや２０３０年国際博覧会（万博）の釜山への誘致失敗などを受け、国政を一新し、人事を刷新する必要性を示していたようだ。