コンタクトレンズのオンライン販売を許可…E９ビザの外国人、食堂に就職可能＝韓国

従業員を確保することができず、困っていた外食業界が一息つく見通しだ。韓国政府は２２日、非専門就業ビザ（Ｅ９）を持つ外国労働者の飲食店業の雇用を認めると明らかにした。Ｅ９ビザ所持者は農畜産業、漁業、製造業、建設業など韓国労働者が避ける業種だけで働くことができたが、外食業界まで就職分野を拡大することだ。

韓悳洙（ハン・ドクス）首相は国政懸案関係長官会議を主宰し、このような案を盛り込んだ「民生規制革新案」を発表した。革新案には国民の不便・負担規制や中小・小商工人規制の問題など計１６７件が含まれた。外食業に投入するＥ９ビザのクォーターは、初期の３０００人から最大１万人まで拡大する可能性もある。今年のＥ９ビザの全体クォーターは１１万人だ。具体的な外食業の人材投入規模は今月末、外国人材政策委員会が確定する予定だ。

政府の発表は移民庁設立など移民問題に先制的な対応を求めた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政方針によるものだ。尹大統領は５月の国務会議で「移民問題だけでもマスコミの問題提起がある前に、全部署が先制的に対応しなければならない」とし、「今は個別国家中心の国家主義ではなく、全世界と積極的に交流する国際主義時代」と述べた。韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官も最近、全国を回りながら本格的な移民庁設立の推進に出ている。

政府は使い捨てコンタクトレンズを段階的にオンライン販売を認める方針を立て、関連実証特例（限られた条件で新技術・サービス試験検証）を来年１月から実施することにした。今年下半期からは有効期限（５年）が迫ってきたオンヌリ商品券を引き続き使用できるようにする方針が用意される。

１９７９年から６０ミリリットルに定められていた海外旅行者の香水免税限度は来年から１００ミリリットルに拡大される。

一方、新たに引越しすれば、以前の居住地で使っていたゴミ袋を近くのコンビニで払い戻してもらうことができ、また転入地域で別途のシールを発給しなくてもすぐに活用できるようにする方針も来年上半期までに用意される。

重症障害をもつ１９歳以上の子供と孫は高齢者福祉住宅にともに入居することができるように許容し、地方国際空港でも緊急パスポートを発給するなどの規制改善課題も同時に推進される。

青少年が悪意的な方法で宿泊業者を利用した場合、事業主の青少年保護義務違反の課徴金が免除される。現在は青少年が身分証を偽造して混宿した場合でも、宿泊業者の代表が課徴金を払わなければならない。韓首相は「様々な分野の民生規制を改善し、国民が経験する不便を解消し、庶民経済に活力を向上させていく」と述べた。