韓国、防衛産業と原発に続き「韓国型空港」を輸出…東南アジアから南米まで進出

１９８０年代の金浦（キンポ）空港と似ていた。２２日午前１１時、インドネシア・バタム島のハン・ナディム空港（バタム空港）の第一印象だ。狭苦しい空港ターミナルはあちこちで工事が行われていた。休憩スペースは広くなく、出国審査台や検索台も狭苦しかった。乗客は長く並んで順番を待たなければならなかった。

規模も小さい。バタム空港は長さ４０２５メートル、幅４５メートルの滑走路１本だけ運営している。１万７０００以上の島で構成されるインドネシアは国際空港だけで３０カ所以上あるが、このように一部の施設は高速バスターミナル水準だ。

だがいまバタム空港は「変身中」だ。仁川（インチョン）国際空港公社が現地公企業などと組んで設立した特定目的会社（ＳＰＣ）を通じてだ。施設を大挙増改築し、仁川空港の運営ノウハウをバタム空港に移植するのが目標だ。計画通りなら現在３万６００平方メートル規模の空港ターミナルは５倍以上の１５万３３５５平方メートルに拡大する。

仁川国際空港公社と韓国空港公社など空港運営公企業がこのように世界を対象に韓国型空港プラットフォーム拡散に力を入れている。最近海外で受注成果を出している防衛産業と原発に続いてだ。単純な施設建設を超え長期間にかけて運営ノウハウも移植する。

仁川空港公社が２０２１年１２月に受注したバタム空港がその始まりだ。韓国で初めて海外空港運営・開発事業に進出した事例だ。１年４００万人以上の旅行客が行き来するバタム空港の運営とメンテナンス、拡張業務を２０２２年から２０４７年までの２５年間にわたり担当する。事業期間中の総事業費は６０００億ウォン、予想累積売り上げは６兆４０００億ウォンに達する。

人口２億７０００万人に世界最大の島国という国土構造のおかげでバタム空港は需要も堅調な方だ。コロナ禍期間中も航空旅客数が４６％ほど減ったがこれはましな方だ。同じ期間に仁川空港は９５％減少した。インドネシアは２０４０年には世界で４番目に航空旅客が多い国になる見通しだ。

韓国の空港運営会社の海外進出は必須だ。仁川空港は世界最高水準の施設・運営競争力を誇るが、極東アジアという立地条件は弱点だ。ここに旅客とテナントに集中する売り上げ構造でコロナ禍のような外部環境変化に弱い。仁川空港公社の競争者であるドイツのフラポートやフランスのパリ空港公団は売り上げのうち海外の割合が３１～３７％に達する。これに対し仁川空港の海外売り上げは１％未満だ。

仁川空港公社と韓国空港公社などは地道に海外空港事業に挑戦している。仁川空港公社はクウェート空港第４ターミナル運営と第２ターミナル委託運営提案参加、フィリピンの首都・地方空港投資開発とコンサルティング事業受注などを推進している。韓国空港公社はマチュピチュへの玄関口となるペルーのチンチェロ空港を作っている。

航空業界は空港プラットフォーム輸出を通したシナジー効果も相当にあると期待している。空港建設と運営に必要な設計調達施工（ＥＰＣ）、ＩＴ、免税、金融などの関連企業もともに進出できるからだ。最近新羅免税店がバタム空港に入店することにしたのが代表的だ。仁川国際空港公社の李鶴宰（イ・ハクジェ）社長は「２０３０年までに仁川空港が運営する海外空港数を１０カ所以上に増やす。韓国型空港プラットフォームをまるごと輸出すれば国家経済活性化に寄与できるだろう」と話した。