ニュース専門局の筆頭株主変更手続き　「即時中止を」＝韓国言論労組

【ソウル聯合ニュース】韓国の全国言論労働組合は１７日、公的な性格を持つニュース専門テレビ局の民営化の動きについて即時中止するよう求め、「筆頭株主の変更を通じて報道専門局を間接的に掌握し、現政権の急落した支持率を引き上げようとするもの」と批判した。

放送通信委員会は１６日、ニュース専門テレビ局の聯合ニュースＴＶとＹＴＮの筆頭株主を学校法人乙支学院と中堅財閥・有進グループの傘下企業にそれぞれ変更する承認審査計画を議決した。

　これに対し言論労組は「手続き上の正当性が完全に無視されたまま公共株が問題企業に移されることになったＹＴＮに加え、聯合ニュースＴＶも厄介な問題になった」と指摘。乙支学院が聯合ニュースＴＶの大株主として経営権を狙ってきたとして、「不法行為もいとわない放送通信委の暴走に便乗しようとしているのではないか。このような大株主が未来にどのような公共性と原則を聯合ニュースＴＶに保障できるだろうか」と批判した。

　ニュースを２４時間体制で伝え、社会的影響力を発揮するニュース専門テレビ局の公的な性格は放送法にも明記されている。同労組は放送通信委に報道の公共性を破壊する株主変更手続きを即時中止するよう求めた。