韓国の大気汚染による死者数　ＯＥＣＤ平均の1.5倍

【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほど公表した統計によると、韓国の大気汚染による死者数（２０１９年基準）は人口１０万人あたり４２．７人で、ＯＥＣＤの平均（同２８．９人）より約１．５倍多かった。ここ２０年の死者数はＯＥＣＤ加盟国の大半で減少したが、韓国や日本など７カ国は増加したことが分かった。

大気汚染による死者が最も少なかったのはニュージーランド（６．３人）で、次いでスウェーデン（６．５人）、フィンランド（７．０人）の順だった。

　大気汚染は環境を脅かす主要因になるだけでなく、呼吸器など人体に悪影響を及ぼす。ＯＥＣＤは大気汚染による世界の年間死者数は２０６０年までに６００万～９００万人に達すると予想している。

　２０００～２０１９年にＯＥＣＤの大半の国で大気汚染による死者が減り、平均では３２％減少した。特にノルウェー（７２％減）やスウェーデン（７０％）など北欧の国を中心に大きく減少している。

　一方、韓国では同期間に死者数が２０％増えている。韓国以外に増加しているＯＥＣＤ加盟国は、日本（３０％増）、コスタリカ（２４％増）、チリ（１７％増）、メキシコ（１３％増）、コロンビア（８％増）、トルコ（８％増）の６カ国だった。

　ＯＥＣＤ加盟国ではないが、経済成長が著しいインド（９７％増）や中国（５８％増）、インドネシア（４３％増）でも大気汚染による死者数が大きく増えている。