飲食店での使い捨てコップ使用禁止を撤回 「選挙対策」の声も＝韓国

韓国政府は７日、飲食店やカフェなどの「食品接客業」と集団給食施設での使い捨て紙コップの使用禁止措置を撤回すると発表した。食品接客業での使い捨てプラスチック製ストローとマドラーの使用、コンビニエンスストアなど総合小売業と製菓店業でのプラスチック製レジ袋の提供をそれぞれ禁じる措置については周知期間を延長し、取り締まりを実施しない。厳しい経営環境に置かれる小規模事業者の負担に配慮したという。

飲食店などでの使い捨て紙コップ、プラスチック製ストローとマドラーの使用禁止は、昨年１１月２４日に施行された使い捨て製品の追加規制の一部だ。ただ１年間は周知啓発期間とし、取り締まりをせず、違反時にも過料を科さない。

環境部が周知期間中に状況を点検したところ、使い捨て製品の追加規制のうち、紙コップとプラスチック製ストローの使用禁止が最も難しいことが分かった。紙コップを使わないようにするなら、コップを洗って繰り返し使うための人手や洗浄機設置の必要が生じる。紙製のストローの価格はプラスチック製の２．５倍ながら、消費者の満足度は低い。

同部はこの日の記者会見で「共同体の中で十分な社会的合意の形成に至らなかった」と説明し、さらに「コスト上昇に物価高、高金利と、厳しい経済状況に苦しむ小規模事業者と自営業者に規制という荷をもう一つ背負わせることは政府の道理でない」と述べた。

繰り返し使えるコップの使用を引き続き推奨する一方で、内側に張った防水コーティング面をはがせる紙コップなどでリサイクルの拡大に努める方針を示した。プラスチック製ストローとマドラーの使用禁止の周知期限は定めず、国際社会の動向を見ながら決めると述べた。

コンビニなどでのプラスチック製レジ袋の禁止措置についても周知期間を延長した。これはプラスチック製ストローとは逆に、しっかり実行されており、取り締まりの必要がないという理由だ。

環境部のこうした判断と対応に対しては、主務官庁としての責任ある態度ではないとの批判も出そうだ。事実上の規制緩和で、現政権の国政課題の一つでもある使い捨て製品の使用削減の取り組みが後退することになる。紙コップ使用禁止撤回の代案は不十分で、プラスチック製ストローの代替品の品質改善と価格安定化に関しては「業界と話し合う計画」としか言及していない。

来年４月に総選挙を控え、自営業者らの歓心を買う思惑ではないかと指摘する声も上がる。