身分偽り外貨稼ぐ北朝鮮IT人材 韓米が注意喚起

韓米両国は１９日、国籍や身分を偽った北朝鮮の情報技術（ＩＴ）人材に関して活動パターンを分析し、企業側に雇用する際の注意喚起を求める情報を発表した。

韓国の外交部、国家情報院、警察庁と米国の国務省、連邦捜査局（ＦＢＩ）は共同で、北朝鮮のＩＴ人材が身分を偽るために利用しているとされる新たな手法や北朝鮮人材の雇用を防ぐための方法を解説した。

これによると、リモートでの面接や会議に出席しなかったり出席を避けたりし、画面に姿を映しても時間、場所、容姿などが一貫していなければ北朝鮮のＩＴ人材と疑う必要があるという。

また、▼試験や面接で不正行為を行った兆候がみられたり、履歴書での使用言語と出身地域が一致しなかったりする場合▼会社からの送付物を受け取る際に自宅ではなく運送会社の住所を提出したり、雇用後すぐに住所を変更したりする場合▼給与の受け取りに複数の口座を使用したり、途中で変更したりする場合▼口座振り込みの代わりに他の支払い方法を要請する場合――などを疑わしい事例として挙げた。

これらに加え、ＩＴ企業に対しては採用候補者の徹底的な身元調査を行い、雇用者の口座と住所を入念に確認するよう勧告した。会社のネットワークや機密情報が守られるよう、セキュリティーを強化するなどの措置を行うことも提案した。　

韓米両国は、北朝鮮のＩＴ人材が各国に滞在しながら国籍や身分を偽って仕事を受注し、毎年数億ドルに上る外貨を稼いでいるとして、このうち相当部分が北朝鮮政権の核・ミサイル開発などに使われているとの見方を示している。

韓国外交部は「国際社会の協力と民間協力を基に北の違法なサイバー活動を遮断し、安全なサイバー環境づくりのため努力する」と説明した。