中小建設・造船５社を整理、１５社はワークアウトへ

【ソウル２７日聯合ニュース】中小規模の建設・造船会社７４社のうち、５社が経営不振企業（Ｄ等級）判定を受け整理手続き対象に、１５社がワークアウト（企業改善作業）対象に確定した。
　主債権銀行は２７日、第２次構造調整の審査対象だった施行能力１０１～３００位圏の建設会社７０社と造船会社４社に対し、こうした信用リスク評価結果を発表した。構造調整対象に選定されたのは全審査対象の２７％だ。
　Ｄ等級を受け整理対象に選定された企業は、トウォン建設、セロムソンウォン産業、トンサン建設、キサン総合建設の建設４社と、造船のＹＳ重工業。主債権銀行別ではウリィ銀行が３社で最も多い。ウリィ銀行が主債権銀行のＹＳ重工業は、評価期間中に企業再生手続きを申請した。

　ワークアウト対象企業は、ソンチョン総合建設、テウォン建設産業、テア建設、シンド総合建設、テワン、ＳＣハンボ建設、ハングク建設、ファソン開発、ヨンドン建設、ヌルプルンオスカービル、ルメイエル建設、チュンド建設、セハン総合建設の建設１３社と、造船ではセコ重工業とＴＫＳの２社だ。

　国民銀行の姜正元（カン・ジョンウォン）頭取は、１５社のワークアウト対象企業に対し、自助計画履行を前提に、実効性ある金融支援と徹底した経営管理を通じ経営正常化を推進する予定だと明らかにした。企業の早期再生を目指し、早急に経営正常化計画約定（ＭＯＵ）を締結するという。

　一方、これら建設・造船会社２０社の構造調整推進にあたり、金融界の貸倒引当金積み増し額は約１９６０億ウォンになると推定される。金融機関の健全性に及ぼす影響は大きくないとみられる。