石油・ガスの自主開発比率 韓国は10.5％で日本の４分の１

石油・ガスの韓国国内における開発と韓国企業が海外で権益をもつ割合を合わせた自主開発比率が２０１５年の１５．５％を頂点に減少を続け、昨年は１０．５％を記録したことが１９日、分かった。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属する与党「国民の力」の鄭雲天（チョン・ウンチョン）議員が産業通商資源部から提出を受けた資料によると、韓国の石油・ガスの自主開発比率は１５年の１５．５％から２１年には１０．７％となり、昨年は１０．５％に下がった。

資源の自主開発比率は、数値が高いほどその資源を安定的に確保していることを意味する。

日本は２０１５年の２７％から２１年には４０．１％まで上昇した。

鄭氏は「韓国と日本の石油とガスの自主開発比率が２０１５年から６年で４倍近く差が広がった」とし、「日本は当初２０３０年までに４０％を達成する計画だったが、１０年前倒しで目標を達成した」と説明した。

鉱物の自主開発比率も日本に比べて低い水準であることが分かった。

６種の主要鉱物資源（有煙炭、ウラン、鉄、銅、亜鉛、ニッケル）のうち、ウランは韓国０％、日本４７．１％、鉄は韓国４３．４％、日本９５．３％、銅は韓国１０％、日本１０８．８％、亜鉛は韓国１９．４％、日本９４．４％で、有煙炭とニッケルを除いた４資源は日本との差が大きかった。

一方、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権で年平均８６６億ウォン（約９６億円）程度だった海外における資源開発予算を今年は２４４１億ウォンに増額し、来年度政府案には３２３４億ウォンに増額した。

鄭氏は日本の関連予算は韓国の１００倍程度で、中国も今年上半期だけで１２兆ウォン以上を鉱物資源の開発に投じていると紹介。そのうえで、「尹政権が目標にしている民間主導の海外資源開発を活性化するためには韓国に先立ち２０００年代初めから民間主導モデルを構築し開発比率を高めている日本の事例を参考にする必要がある」と指摘した。