再点火した文政権の所得統計改ざん疑惑…強まる韓銀責任論

文在寅（ムン・ジェイン）前政権が「所得主導成長」の必要性を強調するため「労働所得分配率」統計を歪曲したという主張がまた浮上し、統計作成の主体である韓国銀行（韓銀）の責任論も強まっている。

元統計庁長の兪京濬（ユ・キョンジュン）国民の力議員は１８日、中央日報との電話で「文政権は過去２０年間上昇していた韓銀の労働分配率とは異なる『下落推移の労働分配率』を主張し、これを基盤にでたらめな所得主導成長を前面に出した」とし「韓銀が統計作成機関として過去５年間この問題に沈黙したのは職務放棄だ」と批判した。

労働所得分配率とは生産活動で生じた国民所得のうち資本による所得を除いた労働所得が占める比率をいう。韓銀が発表してきた労働所得分配率は２０１０年の５８．９％から２０１９年には６５．５％へと上昇していた。企業の利益は減少する半面、勤労者の賃金は増えてきたということだ。

しかし文政権は韓銀の統計とは正反対に下落傾向の「修正労働所得分配率」を持ち出しながら、経済成長の成果を国民より企業が握ったと主張した。これは最低賃金引き上げなど所得主導成長の動力になった。

修正労働所得分配率は韓銀の労働所得分配率の分母に固定資本消耗を合わせたものだ。固定資本消耗は工場や機械設備など固定資本（施設）の摩耗を考慮した設備補修などに必要な費用または研究開発投資費で増加するのが一般的だ。このように分母を増やせば分子の勤労者の報酬が占める比率が縮小し、労働所得分配率は下落するしかない。

最初に論議を呼んだ２０２０年８月の国政監査で、韓銀は「（労働所得分配率の）分母を何にするかは学者ごとに異なるため、我々はその流れを見ることが重要だと考える」として責任論を避けた。しかしその後も論争が続くと、韓銀は６月、従来の労働所得分配率名称を「被用者報酬比率」に変更すると発表した。