韓国最大野党代表　北朝鮮への不正送金疑惑巡り検察出頭

【水原聯合ニュース】韓国の下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に渡した疑惑を巡り、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が９日、取り調べを受けるため水原地検に出頭した。

午前１０時すぎに同地検に到着した李氏は報道陣の前でメッセージを読み上げた。

　李氏は「検察を悪用して操作や工作を行っても真実を少しの間は隠したり歪曲（わいきょく）したりできるが永遠に閉じ込めることはできない」とし、「権力が強く永遠に続くように思えるかもしれないが、それも少しの間だけだ。国民を恐れなかった政権は必ず審判を受けたというのが歴史であり真理」と述べた。

　続けて「国民主権を否定する勢力こそ反国家勢力だ。『私が国家だ』という考えこそ全体主義だ」としたうえで、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は民主主義、国民生活、平和を破壊する行為について、そして国民主権を否定する国政行為について国民に謝罪すべきだ」と批判した。

　また「国政の方向を全面的に転換し、内閣総辞職で国政を刷新すべきだ」と促した。

　李氏は報道陣からの質問には答えなかった。

　サンバンウルのキム・ソンテ元会長は２０１９年、李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事の要請で京畿道が支払うべきだった北朝鮮のスマートファーム（農林複合型モデル農場）支援事業費５００万ドル（約７億４０００万円）と北朝鮮側が要求した当時の李在明・京畿道知事の訪朝費用３００万ドルの計８００万ドルを北朝鮮に渡したとされる。検察は当時知事だった李氏が関与していたとみて、李氏を第三者供賄容疑で立件した。

　李氏は京畿道城南市の市長だった時代の都市開発事業などでも検察の捜査を受けており、検察に出頭するのは今回が５回目となる。