韓日の税関当局トップが協力会議 ７年ぶりに再開

韓国と日本は７日、税関当局トップが出席する税関協力会議を約７年ぶりに開催し、薬物など犯罪が疑われる取引の遮断と両国間の貿易活性化に向けた協力の強化について話し合った。

韓国関税庁トップの高光孝（コ・グァンヒョ）庁長は８日、前日にソウルで日本の江島一彦財務省関税局長と第３２回韓日税関協力会議を開いたと発表した。

会議は２０１６年１１月の東京での開催を最後に途絶えていた。悪化していた韓日関係が今年３月の首脳会談で改善に向かい始め、６月の韓日財務対話では税関協力会議の再開にも合意した。

両国の税関当局は今回の会議で、薬物取引や国際社会の制裁に違反する取引といった犯罪に関わる恐れのある国家間取引の深刻さに対し認識を共有し、危険性のある取引に関する情報を交換し合同で取り締まるなど、相互協力を強化することで一致した。統計の交換や原産地証明での協力など、東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の活用を拡大し、韓日間の電子商取引の活性化も支援していく。

今後はワーキンググループを通じて実務協議を進める。