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韓国統一部が組織再編へ 南北交流協力部門は統廃合・人権対応は強化

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韓国政府は23日、統一部と同部所属機関の職制の一部改正令案を官報に掲載した。統一部と所属機関で南北交流を担当する4組織は一つの組織に統廃合する。一方で人権、統一基盤の構築、北朝鮮情勢の分析機能は強化し、統一部長官の直属組織として北朝鮮による拉致被害者の対策チームを新設する。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は先月2日、統一部を「対北(朝鮮)支援部」と呼んで批判し、同部の在り方の見直しを求めていた。政府は今月28日まで職制改正案に対する意見を受け付けた後、次官会議と来月5日の閣議を経て、改正職制を公布、施行する計画だ。

組織再編に伴い、全体の人員は617人から536人に縮小する。

統一部と所属機関には南北協力を担当する組織として、現行は交流協力局と南北協力地区発展企画団(トップは局長級)、南北会談本部(室長級)、南北出入事務所(局長級)がある。改正案ではこれら4組織を「南北関係管理団」(局長級)に統廃合し、南北対話と交流協力の主要機能を担わせる。南北交流協力に関する法律が制定されてから30年余りを経て、交流協力局(室)という組織と名称が消えることになる。

統一政策室の下に置かれている平和政策課は廃止され、代わりに「危機対応課」が新設される。

脱北者定着支援事務所(ハナ院)トップの職級は室長から局長に格下げとし、韓半島(朝鮮半島)統一未来センターの下の2課は廃止する。

統一部は、南北が対話・交流局面に転換すれば「推進団」などの形に切り替えて対話・交流機能に空白が生じないよう柔軟に運営すると説明した。

人権問題への取り組みに関しては、統一部長官直属に拉致被害者対策チームを設け、長官補佐官が指揮する。チーム長ら5人で構成され、拉致被害者、韓国軍捕虜、抑留者問題の解決策の模索と、国内外での周知と認識共有に努める。

統一政策室は、統一基盤の構築と、統一とその後に中長期的に対応する「統一基盤造成課」、南北関係に応じ一貫したメッセージを管理する「メッセージ企画チーム」を新設する。また統一政策室から統一政策協力官を分離して「統一協力局」を担当させる。

情勢分析局は「情報分析局」に名称変更し、情報協力を通じた分析基盤の強化を図る。

統一部はこの組織再編案を「南北間の対話と交流協力が長期間途絶えている状況と、急変する統一政策環境に柔軟かつ効率的に対応するため」と説明。「自由民主的な基本秩序に立脚した平和統一」という責務と人類の普遍的価値に沿う、朝鮮半島情勢を主導できる組織再編を目指すと強調した。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2023年08月23日 14:29
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