年金の繰り上げ受給者が増加 ２年後には100万人超＝韓国

韓国で原則６５歳から受け取ることができる老齢年金を繰り上げて受給する人が年々増えており、こうした「早期老齢年金」受給者は２年後の２０２５年に１００万人を超える見通しだ。受給を早めると受給額は減額されるにもかかわらず、年金を生活費に充てる必要が生じた人や自身にとって有利と判断した人などが繰り上げを選択している。

国民年金公団の内部資料によると、早期老齢年金の受給者は２０１２年の３２万３２３８人から１３年に４０万人超に増え、１６年に５０万人、１９年に６０万人をそれぞれ超えた。２１年は７１万４３６７人、２２年は７６万５３４２人で、今年に入っても１月の７６万４２８１人から４月には８０万４１３人に増加した。

国民年金研究院の報告書「国民年金の中期財政展望（２３～２７年）」によると、早期老齢年金の受給者は今年末に８５万６０００人に上り、２４年に約９６万１０００人、２５年には１０７万人に増えると予想される。

早期老齢年金受給者全体に対する支給額も２３年末の約６兆４５２５億ウォン（約７０２５億円）から２４年は約７兆８９５５億ウォン、２５年は約９兆３７６３億ウォンに膨らむ見通しだ。

老齢年金は受給を１年繰り上げると、受給額が年間で６％減額される。５年繰り上げれば原則通りの受給開始に比べ受給額が７割に減る。例えば月平均２６８万ウォンの所得があった人が国民年金に２０年間加入した場合、６５歳で受け取る老齢年金は月５４万ウォンだが、１年繰り上げ受給すると５１万ウォン、５年繰り上げなら３８万ウォンに減ることになる。

そのため「早期老齢年金は損をする」と言われるが、受給者は増える一方だ。

国民年金研究院が昨年７月に早期老齢年金受給者を対象にインタビューしたところ、繰り上げ受給の理由としてまず、生活費に充てるとの回答が挙がった。予期せぬ失業や事業不振、健康悪化など非自発的な理由で所得を得ることが難しくなり、年金で生活費を賄うというケースだ。

あるいは健康に対する不安、年金制度への不安・不満といったことを総合的に踏まえ、自身にとって早めの受給がより役立つと考えて繰り上げを請求する人もいる。その場合、受け取る年金は社会関係の維持や老後の資金作りに回される。この他、健康保険料賦課体系が昨年再編された絡みで繰り上げ受給を決める人もいる。