韓国青少年の53％が「南北統一必要」 成人より約20ポイント低く

韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議は２５日、青少年（１３～１８歳）１０００人を対象に今月実施した世論調査の結果を発表した。調査結果によると、北朝鮮との統一が「とても必要だ」との回答は８．９％だった。

南北統一が「ある程度必要だ」との答えを合わせると５３．８％で、「不要」との回答は４０．０％だった。

南北統一が必要との回答の割合は成人を大きく下回っている。民主平和統一諮問会議が１～３月期に成人を対象に実施した調査では、南北統一が必要との回答は７３．７％だった。

南北統一が必要な理由は「戦争の脅威解消」（４０．１％）が最も多く、「経済発展と国際的な地位強化」（３７．０％）、「民族のアイデンティティーと同質性回復」（１３．３％）、「北の住民の自由と人権実現」（７．６％）と続いた。

南北統一が必要ではない理由としては「激しい政治的・社会的混乱発生」（５４．９％）、「莫大（ばくだい）な経済的費用発生」（３２．９％）、「仕事減少」（５．５％）、「福祉縮小」（４．２％）などが挙がった。

回答者の１３．６％は朝鮮戦争が勃発した年を知らないとし、３９．２％は休戦協定の締結日を知らないと答えた。

北朝鮮に対する認識では「警戒対象」（５０．４％）との回答が最も多く、「敵対対象」（１７．１％）、「あまり関係ない対象」（５．６％）と続いた。「協力対象」は１６．２％、「支援対象」は６．８％にとどまった。

成人を対象にした調査では、北朝鮮を「協力対象」と回答した割合が３２．７％で最も多く、「敵対対象」（２１．７％）、「警戒対象」（２０．４％）、「支援対象」（１４．４％）、「あまり関係ない対象」（８．４％）の順となっていた。