新型コロナの隔離 義務解除後も半数以上が「症状あれば自主的に」＝韓国調査

韓国で新型コロナウイルスの感染症危機警戒レベルが引き下げられ、感染者の隔離義務が解除されてからも、国民の半数以上は感染が疑われる症状があれば検査を受けて自主的に隔離していることが、４日分かった。

ソウル大保健大学院の兪明順（ユ・ミョンスン）教授のチームによると、先月２３～２６日に世論調査会社の韓国リサーチと共同で成人１０００人を対象に行った調査で、先月１日の危機警戒レベル引き下げ以降に新型コロナや呼吸器感染症の症状が出たと答えた人は１３５人だった。

このうち４１．５％は医療機関で検査を受け、２５．９％は自己検査を行い、３２．６％は検査を受けなかったと答えた。

症状への対応については５１．１％が自主隔離したとし、隔離しなかった人は２９．６％、家族や職場、学校などの勧告で隔離した人は９．６％だった。

兪教授は「新型コロナの危機警戒レベルが（最も高い）『深刻』から『警戒』に引き下げられても、まだ新型コロナの感染有無の確認は必要だという認識が残っていることを反映した結果だ」と説明した。

新型コロナの新規感染者数や死者数など、感染状況に対する注目度を問う質問では「注目しない」と答えた人が５５．４％で、「注目する」と答えた人（４４．３％）より多かった。６０代以上や低所得層、子どもがいるグループでは注目度が比較的高かった。

病院級の医療機関と入所型施設でのマスク着用義務については、８４．４％が義務付けの維持に同意すると答えた。解除の時期については５５．８％が「当分の間義務付けを維持し、安定した時に解除」するべきとの考えを示した。