日本市場に再挑戦するヒョンデ、ライフスタイル企業と提携

成功するまで続ける－－。昨年１２年ぶりに日本市場再進出を宣言したヒョンデ（現代自動車）が現地マーケティングを強化する。

ヒョンデは２２日、日本のライフスタイルコンテンツ企業「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」と無公害車（ＺＥＶ）モビリティーライフスタイル先導および共同サービス発掘協力のための業務協約を締結した、と明らかにした。ＣＣＣは約１４００支店を保有する蔦屋書店などオン・オフラインプラットホームを活用してコンテンツ事業を展開する企業で、蔦屋書店は各個人に向けたサービスなどで年間の売上高が２０００億円にのぼる。

この日の行事はＣＣＣが運営する東京の代官山Ｔ－ＳＩＴＥで張在勲（チャン・ジェフン）ヒョンデ社長と高橋誉則ＣＣＣ社長、現地メディア関係者など約１００人が参加した中で進行された。両社は▼新概念モビリティーサービス▼データ基盤マーケティング▼グローバル体験プラットホーム構築－－などを主要協業分野とした。

まずヒョンデはＴ－ＳＩＴＥでヒョンデのカーシェアリングサービス「ＭＯＣＥＡＮ」を運営する。ここを訪問する顧客はヒョンデの充電設備とアイオニック５の共有サービスを体験できる。今後ＣＣＣが運営する多様な空間を活用してＭＯＣＥＡＮサービスを拡大していく計画だ。

ヒョンデとＣＣＣは各社が保有するデータを活用し、個人向けマーケティング活動を始める。「電気自動車（ＥＶ）体験プラットホーム」も共同で構築する。日本だけでなく東南アジアなどグローバル市場でも活用可能な体験プラットホームを構築するのが目標だ。張在勲社長は「顧客に対する徹底分析を通じて新しいライフスタイルを企画するＣＣＣと共にヒョンデが追求するＺＥＶ文化を広めていきたい」と述べた。

ヒョンデは２００９年に日本市場から撤退したが、昨年２月に電気自動車アイオニック５と水素電気自動車ネッソを前に出して再進出した。しかしヒョンデは１－３月期、日本市場での販売台数が１６２台に終わった。日本自動車ブランドの牙城が高く、日本人が自国車を好むとはいえ、ヒョンデとしては残念な成績だ。日本政府が最近、自国企業に有利に電気自動車補助金政策を改編したのも負担だ。

しかしヒョンデグループの挑戦意志は強い。匿名を求めたヒョンデ関係者は「日本市場で『成功するまであらゆることをする』というのが我々の立場」とし「現地企業の電動化転換がグローバル平均より遅れているだけに、多様なマーケティング手段で着実に市場を拡大していく」と述べた。