韓国が３回目の安保理非常任理事国に 24～25年

国連総会は６日（米東部時間）、安全保障理事会の非常任理事国１０カ国のうち５カ国を改選する選挙を実施し、アジア太平洋枠から韓国が選出された。任期は２０２４年１月から２年間。

安保理は常任理事国５カ国と、地域別に割り当てられる非常任理事国１０カ国で構成される。韓国はアジア太平洋枠から唯一立候補し、投票権を持つ１９２カ国のうち３分の２以上の１８０カ国の賛成票を得て選出された。アフリカの２枠にアルジェリアとシエラレオネ、中南米からガイアナ、東欧からスロベニアが選ばれた。

韓国が非常任理事国を務めるのは２０１３～１４年以来、１１年ぶりとなる。国連加盟から５年後の１９９６～９７年に初めて非常任理事国として活動しており、今回が３回目。

非常任理事国は常任理事国が持つ拒否権はないものの、安保理での議論と採決に参加することができる。韓国は非常任理事国として外交的地平を広げ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が掲げる「グローバル中枢国」に向け一歩前進すると期待される。立候補にあたっては▼平和維持活動（ＰＫＯ）・平和構築▼女性と平和・安全保障▼サイバー安保▼気候変動の克服――を重点課題に挙げ、貢献に意欲を示していた。

韓国は今後、北朝鮮の核脅威への対応など朝鮮半島を巡る安保理の議論でも一層積極的に声を上げることができると見込まれる。また、最貧国から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）供与国に成長した経験を生かし、先進国と途上国の懸け橋の役割も果たしたい考えだ。

選挙を終え、韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使は記者団に「普遍的な価値と国連憲章の原則に基盤を置いた外交、途上国との協力拡大を通じ世界平和と自由、繁栄に寄与できるよう最善を尽くす」と語った。

次期理事国の韓国には、任期開始５カ月前の今年８月から理事国向け文書が配布され、１０月以降は安保理の全ての会合を参観できる。

選出を受け、韓国外交部は安保理タスクフォース（作業部会、ＴＦ）を立ち上げる。安保理の主要懸案に対応し、各議題の進展に貢献できるよう、国連本部と国連韓国政府代表部、各韓国公館間の協業体制を構築する計画だ。