外国人所有の住宅８万戸超 過半数を中国人が購入＝韓国

韓国の国土交通部が３１日公表した「外国人住宅・土地所有統計」によると、昨年末の時点で外国人８万１６２６人が韓国内の住宅計８万３５１２戸を所有しており、住宅全体の０．４％を占めた。

外国人の住宅所有統計が公開されたのは今回が初めて。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が「外国人による投機性住宅取引の規制」を国政課題として掲げたことを受け、今年から統計の公表が始まった。

外国人が所有する住宅のうち、中国人の所有が４万４８８９戸（５３．７％）で最も多く、米国人が２３．８％（１万９９２３戸）、カナダ人が７．０％（５８１０戸）を所有していた。

住宅のタイプ別ではマンションなどの共同住宅が７万５９５９戸と全体の９割以上を占め、一戸建ては７５５３戸だった。

外国人が所有する住宅の７３．６％が首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）にあり、自治体別では京畿道にある住宅が３万１５８２戸（３７．８％）で最も多かった。

９３．５％が住宅１戸を所有し、２戸を所有しているのは５．０％（４１２１人）だった。

外国人が所有する韓国内の土地面積は、昨年末時点で２億６４０１万平方メートル。前年比１．８％増加した。これは国土全体の面積の０．２６％を占める。

外国人が所有する土地の面積は２０１４～１５年に高い増加率を示したが、１６年には増加幅が鈍化。以降は緩やかな増加傾向を保っている。

米国人が所有する土地の面積は１億４０９５万３０００平方メートルで外国人が所有する土地全体の５３．４％を占め、中国人（７．８％）、欧州人（７．２％）、日本人（６．３％）の順で面積が大きかった。

韓国に土地を所有する外国人のうち５５．８％は在外同胞だった。外国法人が３１．４％で、純粋な外国人は９．９％にとどまった。