韓国、１－３月期の電気・ガス物価指数30.5％上昇…通貨危機以降で最高の上昇率

１－３月期に家庭で使う電気・ガス料金が前年同期より３０％以上上がったことがわかった。これは通貨危機当時だった１９９８年１－３月期の４１．２％以降で最も高い上昇率だ。

韓国統計庁国家統計ポータルによると、１－３月期の電気・ガスとその他燃料物価指数は１３５．４９で前年同期より３０．５％上がった。電気・ガスとその他燃料物価指数は電気料金、都市ガス、灯油など主に家庭で使う燃料の物価動向を示す。

具体的には電気料金物価指数が１３６．４８で前年同期比２９．５％上昇した。これは１９７５年の関連統計作成以降で最も高い上昇率だ。冬の暖房などに主に使われる都市ガス物価も１２９．００で３６．２％上がり灯油物価は１７１．１４で２３．６％上昇した。

こうした物価指数上昇は昨年の国際エネルギー価格上昇で急激に引き上げられた公共料金の余波を反映したものと分析される。電気料金は昨年４・７・１０月の３回にわたり１キロワット時当たり１９．３ウォン上がり、今年１月にも１３．１ウォン引き上げられた。都市ガス料金も昨年４回にわたり１メガジュール当たり５．４７ウォン上がった。

韓国政府は韓国電力と韓国ガス公社の営業損失と負債増加などを理由に１６日に電気・ガス料金をもう一度引き上げた。これに伴い、料金累積引き上げ分が反映される４－６月期にも電気・ガス物価は上昇が続くと予想される。

所得水準が低い世帯で燃料費支出がさらに大きく増えた。昨年１０－１２月期の所得下位２０％である１分位世帯が燃料費として支出した金額は平均７万６ウォンで、前年同期より１万２０２５ウォン（２０．７％）増えた。同じ期間に所得上位２０％である５分位世帯の平均燃料費は１１．５％増加した。中産層である３分位世帯の燃料費は１６．０％、４分位世帯は１５．３％上がったが、全体平均増加幅は１６．４％だった。

韓国政府はこうしたことを考慮し社会配慮階層に対しては今回の電気料金引き上げ分適用を１年間猶予することにした。また、既存のエネルギーバウチャー支援対象を拡大し基礎生活受給者など１１３万５０００世帯に７～９月に４万３０００ウォン相当のエネルギーバウチャーを支援する。