韓日経済団体 「未来基金」本格化＝徴用訴訟被告企業の参加は「個々の判断」

韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）と日本の経団連は１０日、東京都内で共同記者会見を開き、「未来パートナーシップ基金」の共同事業を検討する運営委員会と諮問委員会を設置すると発表した。

運営委員会の共同委員長は全経連の金秉準（キム・ビョンジュン）会長職務代行と経団連の十倉雅和会長が務める。

徴用訴訟を巡り、韓国の大法院（最高裁）で敗訴が確定した日本の被告企業が基金に参加するかどうかについて、十倉氏は「個々の企業の判断」と述べ、参加を排除しない考えを示した。また、両団体が７月６日にソウルで開催する「産業協力フォーラム」を機に基金の運営に関する協議を加速させる考えを明らかにした。

全経連と経団連は基金を使って若い人材の交流を促進するとともに、産業協力を強化する方針だ。両国の大学の交流強化、韓国高校の教員の日本訪問やインターンシップなどを検討していく。また、半導体の供給網（サプライチェーン）やエネルギー安全保障など経済安全保障環境の整備、自由で開かれた国際秩序の維持と強化、グリーン転換とデジタル転換、感染症拡大への対応などで協力を強化していく。

両団体は１億円ずつ拠出して基金を運用し、事業が拡大すれば両国企業に参加を呼びかける方針だ。金氏は「被告企業の参加に関する質問は未来志向的な基金の意味を薄める」として、韓国でも全経連の会員ではない企業も基金に参加できると説明した。

これと関連し、被告企業である三菱重工業と日本製鉄は聯合ニュースの取材に対し、「基金の具体的な内容を確認したい」とし、基金への参加に消極的な姿勢を示した。

両団体は韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本を訪問した３月１６日、両国の経済交流強化や未来志向の韓日関係構築のため基金を創設すると発表していた。