韓国農食品部「2027年まで青年農３万人育成、食料自給率55％に」

農林畜産食品部（農食品部）が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足１周年を迎え、食料安全保障のため２０２７年までに食料自給率を５５％以上に引き上げ、暴落したコメ価格も安定的に維持していくと明らかにした。

鄭煌根（チョン・ファングン）農食品部長官は８日、記者会見で「新政権発足後１年間は国際サプライチェーン危機など山積した難題を解決しながら、農業が未来に跳躍できる軸を用意する時期だった」と明らかにした。

農食品部によると、コメの過剰生産のため２０２１年９月に８０キロあたり２１万７０６９ウォンだったコメ価格は昨年９月には１６万３０７１ウォン（約１万６６５０万円）へと２４．９％急落した。これを受け、政府は昨年の収穫期以降、過去最大物量の９０万トンを買い上げるなど積極的に対応してきた。

中長期的な過剰米解消のために一時的な事業だった契約栽培支援事業を戦略作物直払い制度に再編し、今年から施行した。輸入依存度が高い麦に変わる米粉を産業化するため、栽培面積を増やしてて大量製粉に成功した。

今後、政府は今年のコメ価格を８０キロあたり２０万ウォン水準で管理しながら２０２７までにコメの需給均衡を達成する計画だ。また、米粉用米・麦・豆など戦略作物生産を誘導し、４０％台まで落ちた食料自給率を２０２７年に５５．５％まで引き上げるのが目標だ。

未来の農業のためのインフラ構築も推進する。２０２７年まで青年農３万人を育成し、スマート農業をはじめ、フードテック・グリーンバイオ・ペット事業など新産業分野も持続的に育成する計画だ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が最近拒否権を行使した糧穀管理法改正案について、鄭長官は「コメ産業に役立つか、農業関係者に役立つかが判断の根拠であり、適切なものならいくらでも検討するが、（コメ）過剰構造を深刻化させたり農業政策を過去に戻したりするポピュリズムなら政府の立場は断固としている」と明らかにした。