韓国が日本を再び輸出優遇対象国に 待たれる相応の措置

韓国政府は２４日、輸出上の手続きを簡素化するなどの優遇対象国（ホワイトリスト）に日本を復帰させた。２０１９年に日本が韓国への輸出規制措置を強化したことに対抗し、韓国が日本をホワイトリストから除外して以来、約３年半ぶりに戻された。

産業通商資源部はこの日、改定した「戦略物資輸出入告示」を官報に掲載した。韓国からの戦略物資の輸出対象は最上位グループとして「カの１」、そのすぐ下に日本だけが属するグループ「カの２」があったが、今回「カ」として一つのグループに統合された。「カ」には米国や英国、フランス、日本など２９カ国が含まれる。

このグループへの輸出手続きには優遇措置がある。韓国企業が日本への戦略物資輸出を申請すると、審査に要する期間は５日と、従来の１５日に比べ大幅に短縮され、個別の輸出許可申請に必要な資料も５種類から３種類に減る。

韓日は徴用訴訟問題をきっかけに関係が悪化し、互いに輸出規制を強化した。だが先月の韓日首脳会談を機に、日本は半導体材料など３品目の対韓輸出規制を解除し、韓国は同措置について世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を取り下げた。

今回、韓国は戦略物資輸出のホワイトリストに日本を再指定し、続いて日本も韓国を優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」に戻せば一連の輸出規制問題はようやく一段落することになる。ただ、日本の手続きは韓国とは異なるため、最終決定までやや時間がかかると韓国政府は予想している。

一方、政府はこの日の告示でロシアとベラルーシに対する戦略物資の輸出規制を強化した。兵器に転用される可能性が高い半導体や自動車、建設機械など７４１品目の輸出を原則的に禁止。これで規制品目数は７９８品目に増えた。