MZ世代の就職 37％が「ワークライフバランス」重視＝韓国調査

韓国経済団体、全国経済人連合会は１０日、世論調査会社モノリサーチに依頼して２０～３０代の８２７人を対象に行った就労意識調査の結果、３６．６％が「ワークライフバランスが保障される企業」に就職したいと答えたと発表した。

続いて、２９．６％が「月給と成果補償システムが整っている企業」、１６．３％が「定年保障など安定して長く働ける企業」、１０．４％が「企業と個人の発展可能性が高い企業」、３．８％が「企業文化がフラットで風通しの良い企業」と答えた。

全国経済人連合会は、月給や終身雇用より個人の生活を重視するＭＺ世代（１９８０～２０００年代生まれ）の意識の変化が反映されたと分析した。

ＭＺ世代が最も好む経営陣のリーダーシップは「コミュニケーション型」（７７．９％）で、強いカリスマ性で迅速な決定を下す「カリスマ型」が１３．９％、社員に権限を委譲し、業務処理において自主性を尊重する「委任型」が８．２％の順だった。

企業のイメージ向上のために必要な要素としては、「企業の組織員同士のコミュニケーション強化」（３７．２％）、「積極的な投資と雇用創出」（２９．７％）、「良い製品とサービス生産」（２４．７％）、「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の積極的な実践」（５．７％）、「企業の役割に対するＰＲ」（２．７％）などが挙げられた。　

経営者がＭＺ世代に積極的な歩み寄りを見せていることについては、７０．２％が肯定的に評価した。

企業が韓国経済の発展に寄与したと評価した回答者は、寄与しなかったと答えた回答者より多かった。

社会福祉共同募金会（愛の実）の寄付金の約７０％は企業（法人）からの寄付で成り立っているが、ＭＺ世代の５０．３％は企業の寄付活動について「知らない」と答えた。

全国経済人連合会の関係者は「企業が社会貢献やＥＳＧ経営を活発に行っているにもかかわらず、あまり知られていないことが多い」と指摘した。