低所得世帯に教育費支援へ、閣議で法改正案議決

【ソウル１０日聯合ニュース】戸主の死亡または病気などで所得源がなくなり危機に陥った家庭に子女教育費が支援される。政府は１０日、青瓦台（大統領府）で閣議を開き、こうした内容の緊急福祉支援法改正案を審議、議決した。
　改正案は、緊急支援対象家庭の小中高校生が学業を中断することがないよう授業料、学校運営費、学用品費などを支援できるようにした。また、緊急支援対象の認定要件を「主所得者の死亡により所得を失い、世帯構成員にほかの所得源がない場合」から「世帯構成員の所得が最低生計費以下の場合」に緩和された。

　緊急支援期間の延長手続きも簡素化された。これまでは地方自治体トップの職権で１回延長後、再び延長するためには緊急支援審議委員会の議決が必要だったが、改正案では自治体トップの職権で２回延長できる。

　外国人の場合、これまでは韓国人と結婚し子どもがいる場合に緊急支援対象者として認められていたが、改正案では韓国人と結婚して国内に滞在する外国人のうち、大統領令が定める条件に当てはまる人が対象に含まれるようにした。