韓国の政府債務残高108兆円 GDP比49.6％に拡大

韓国政府が４日に閣議決定した２０２２会計年度（１～１２月）の国家決算報告書によると、２２年末の政府債務残高は１０６７兆７０００億ウォン（約１０８兆３０００億円）と、前年末に比べ９７兆ウォン増加した。

中央政府の債務が１０３３兆４０００億ウォン、地方政府が３４兆２０００億ウォン。政府債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は４９．６％で、前年末から２．７ポイント上昇した。統計庁が推計した２２年の総人口（５１６２万８０００人）で割ると国民１人当たりの債務額は２０６８万ウォンと前年より１９２万ウォン増え、初めて２０００万ウォンを超えた。

広義の意味での国家負債残高は２２年末に２３２６兆２０００億ウォンと、前年末に比べ６．０％増加した。国家負債は支払いの時期と金額が確定していない負債も含み、国の借金と呼ばれる政府債務とは異なる概念だと政府は説明している。

国家負債のうち、国債・公債や借入金などの確定負債が１０．９％増の９０７兆４０００億ウォン、公務員年金や軍人年金などの年金充当負債を含む非確定負債が３．０％増の１４１８兆８０００億ウォン。

年金充当負債は向こう７０年以上にわたり公務員らに支給する年金の推定額を現時点で試算した金額となる。公務員が払う年金保険料を考慮せず支出のみを見積もるもので、全額を債務と見なすのは難しい。

政府は今回の決算を機に、財政健全性に対する厳しい認識を持ち、財政準則の法制化などにより健全財政を定着させていくとしている。

国家決算報告書は５月末に国会に提出される。韓国の歳入・歳出や財政、政府債務などを確定させる手続きとなる。