スマホに「モバイル住民登録証」 運転免許証に続き来年導入＝韓国

韓国行政安全部は４日、現行のプラスチックカード型の住民登録証と法的効力が同一の「モバイル住民登録証」について、来年下半期の導入に向け住民登録法一部改正案を告示したと発表した。

同部はモバイル住民登録証の導入について、キャッシュレス社会の到来と非対面サービスの増加に伴い、新たな身分証明システムが必要になったためだと説明した。

改正案によると、モバイル住民登録証はスマートフォンに暗号化された形で保存され、１７歳以上の国民が持つ従来の住民登録証と同じ効力を有する。

行政安全部は昨年７月から、タバコや酒の購入時などに年齢確認ができる「住民登録証モバイル確認サービス」を開始したが、このサービスは金融機関では利用できなかった。同部の関係者は、モバイル住民登録証は従来の住民登録証と同様に金融機関でも使用できると説明した。

これに先立ち昨年７月から発給されているモバイル運転免許証は、公共・金融機関、レンタカー・カーシェアリング業者、空港、病院、コンビニエンスストア、酒類販売店、旅客ターミナル、宿泊施設など、運転免許証が必要な全ての場所で使用できる。　　

行政安全部の関係者は「今年下半期に住民登録法が改正されれば、公布から１年後の来年下半期からモバイル住民登録証の発給が始まるだろう」との見通しを示した。