ソウルで「韓日新産業貿易会議」開催 首脳会談後初の経済交流イベント

韓国貿易協会と日韓経済協会が主催する「韓日新産業貿易会議」が３０日、ソウルの総合展示場・ＣＯＥＸで開かれた。１６日の韓日首脳会談後、経済界の交流イベントが開かれるのは初めて。

会議には両国の政府や企業、経済団体関係者ら約１００人が出席した。

韓国産業通商資源部の鄭大鎭（チョン・デジン）通商次官補は祝辞で、両国企業の先端産業供給網（サプライチェーン）強化や資源の武器化への共同対応、炭素中立（カーボンニュートラル）履行を巡る協力、第三国への共同進出などの必要性を強調し、政府も積極的に支援する方針を示した。

今回の会議を皮切りに、両国の経済交流イベントが続けられる見通しだ。５月１６～１７日には韓日・日韓経済協会が主催する「韓日経済人会議」が４年ぶりに対面で開催され、同月末には２０１８年以降中断していた両国の商工会議所の会頭会議が６年ぶりに再開される。６月には大韓商工会議所と関西経済連合会が韓国・釜山または大阪で「韓日ビジネス戦略対話」を開く。韓国の全国経済人連合会（全経連）と経済団体連合会（経団連）は７月初めにソウルで「アジアビジネスサミット」を、１１月には東京で「韓日財界会議」をそれぞれ開催する。

一方、韓国貿易協会が国内の貿易業者１８７社を対象に実施したアンケート調査で、回答企業の６３．６%は韓日首脳会談がビジネスにプラスの影響を与えると答えた。具体的には、両国企業の人的交流の増加（６０．４％）、対日輸出の増加（５８．３％）、日本での営業・販売活動の改善（５５．６％）が期待されるとの回答が多かった。

韓国貿易協会は昨年の国内貿易で日本が占める割合は中国（２１．９％）よりはるかに低い６%にすぎず、隣国として得られる潜在的な経済的利益を十分に活用できていないと分析した。韓日の過去４年間の平均貿易増加率は０．１％で、同期間の韓国の平均貿易増加率（１０．６％）を大きく下回った。

貿易企業全体で対日輸出入企業が占める割合は２０１８年の２０．８%から昨年は１８．３%に低下した。