全国の集合住宅公示価格18.6％下落 21年水準に戻る＝韓国

韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は２２日に開いた不動産分野の関係閣僚会議で、２０２３年の全国の集合住宅の公示価格が前年比１８．６％下落したと明らかにした。下げ幅は関連制度を導入した０５年以降で最も大きかった。

公示価格は２２年には１７．２％上昇しており、２１年の水準に戻ったことになる。

公示価格は財産税や総合不動産税などの保有税をはじめ、健康保険料、勤労奨励金、基礎生活保障制度などの福祉制度の受給対象を算定する基礎資料になる。公示価格の下落により保有税負担は軽減され、福祉制度の恩恵を受ける対象は増える。

秋氏は公示価格の下落について、政府の市場安定努力や利上げなどの影響で住宅価格が全般的に下落したことに加え、公示価格の算定時に適用する市場価格の反映比率を前年より下げたことが影響したと説明した。

また「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は発足直後から不動産市場の安定に総力を挙げる一方、過度な国民の負担を招いた非合理的な不動産関連制度の正常化に政策努力を集中させてきた」とし、「国内外の不確実性などにより不動産市場の先行きはなお予測しづらいため、複合的な市場の状況を注視しながら不動産市場のソフトランディングを誘導していく」と述べた。