岸田首相の年内訪韓を推進 尹大統領の訪日受け＝韓国外交部

韓国外交部は２１日、国会外交統一委員会への報告資料で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による先の訪日を受け、岸田文雄首相の年内の韓国訪問など韓日首脳の「シャトル外交」の継続と両国の高官級交流・対話の活性化に取り組むと明らかにした。

韓国政府は今月６日、徴用問題を巡り韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表し、尹大統領はその１０日後の１６日に東京で岸田首相と首脳会談を行った。

韓日首脳が相手国を相互に訪問するシャトル外交は、２０１１年１０月の野田佳彦首相（当時）の訪韓、同年１２月の李明博（イ・ミョンバク）大統領（同）の訪日を最後に途絶えていた。

尹大統領は５月に広島で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にも招待されている。岸田首相の韓国訪問も今後推進される見通しだ。

外交部は尹大統領の訪日について、「１２年ぶりに実現した２国間訪問としての訪日により、韓日関係の修復、未来志向の発展に向けた里程標を築いた」と評価。「関係官庁と協力し、今回の訪日でつくられた両国関係改善のモメンタム（勢い）を外交、経済、文化、人的交流などさまざまな分野へ広げていく」と意欲を示した。

徴用問題の解決策については、「問題解決の『終わり』ではなく真の『始まり』」だという立場を改めて示した。徴用被害者や遺族に政府の解決策を説明し、理解を求めるなど解決策の円滑な実行へ努力を続けるとしたほか、賠償を肩代わりする政府傘下の財団の判決金（賠償金）支払い手続きを整えていくとも伝えた。