韓国主要５グループ 海外法人数のうち日本はわずか２％

企業分析を専門とする韓国ＣＸＯ研究所が１６日公表した報告書によると、サムスンとＳＫ、現代自動車、ＬＧ、ロッテの韓国主要５企業グループが日本で設立した現地法人は４５社で、５グループ全体の海外現地法人数の２％程度にとどまっている。同研究所は、２０１９年７月に日本が取った対韓輸出規制強化の措置は韓国の電子産業にさほど被害を与えていないとも分析した。

５グループが海外に設立した系列会社は２２年末時点で２０８２社となっている。このうち日本にあるのは４５社で、全体の２．２％だった。日本の法人数をグループ別にみると、ＳＫが１５社、ＬＧが１４社、サムスンが８社、ロッテが５社、現代自動車が３社。

ＣＸＯ研究所はまた、日本による輸出規制をきっかけに韓国の電子産業の競争力がむしろ強化されたと分析した。

韓国の電子業上位１００社の売上高の合計は１９年の２７１兆３０００億ウォン（約２７兆６２００億円）から２１年は３５２兆５０００億ウォンと３０％増加した。営業利益は１６兆９０００億ウォンから５０兆２０００億ウォンとほぼ３倍に拡大した。

ＣＸＯ研究所のオ・イルソン所長は「経済的な圧力をかける日本の戦略は事実上効果を出せずにいる」との見方を示した。

輸出規制の影響で、韓国に進出した日本企業が逆風にさらされるという当初の予想も外れた。韓国で日本企業が５０％以上の株式を保有する主要３３社の売上高は１９年の１０兆７４６億ウォンから２１年に１１兆３９５０億ウォンと１３％増加し、営業利益も５１７２億ウォンから７６８２億ウォンに４９％伸びた。