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韓国主要5グループ 海外法人数のうち日本はわずか2%

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企業分析を専門とする韓国CXO研究所が16日公表した報告書によると、サムスンとSK、現代自動車、LG、ロッテの韓国主要5企業グループが日本で設立した現地法人は45社で、5グループ全体の海外現地法人数の2%程度にとどまっている。同研究所は、2019年7月に日本が取った対韓輸出規制強化の措置は韓国の電子産業にさほど被害を与えていないとも分析した。

5グループが海外に設立した系列会社は22年末時点で2082社となっている。このうち日本にあるのは45社で、全体の2.2%だった。日本の法人数をグループ別にみると、SKが15社、LGが14社、サムスンが8社、ロッテが5社、現代自動車が3社。

CXO研究所はまた、日本による輸出規制をきっかけに韓国の電子産業の競争力がむしろ強化されたと分析した。

韓国の電子業上位100社の売上高の合計は19年の271兆3000億ウォン(約27兆6200億円)から21年は352兆5000億ウォンと30%増加した。営業利益は16兆9000億ウォンから50兆2000億ウォンとほぼ3倍に拡大した。

CXO研究所のオ・イルソン所長は「経済的な圧力をかける日本の戦略は事実上効果を出せずにいる」との見方を示した。

輸出規制の影響で、韓国に進出した日本企業が逆風にさらされるという当初の予想も外れた。韓国で日本企業が50%以上の株式を保有する主要33社の売上高は19年の10兆746億ウォンから21年に11兆3950億ウォンと13%増加し、営業利益も5172億ウォンから7682億ウォンに49%伸びた。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2023年03月16日 11:51
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