サムスン会長ら大企業トップも今週日本へ 経団連と懇談を調整中

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日に合わせ、韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）が１７日に日本で経団連とビジネスラウンドテーブル（懇談会）を開催する方向で調整を進めていることが１３日、分かった。サムスン電子とＳＫグループ、現代自動車グループの各会長ら、韓国の大企業トップが出席する見通しだ。

尹大統領は１６日から２日間の日程で日本を訪れ、岸田文雄首相と会談する。昨年５月の就任後初めての訪日で、両国政府はこれを機に首脳が相互に訪問する「シャトル外交」の再開に動こうとしている。韓国の財界もこうした雰囲気に足並みをそろえ、両国経済界の交流活性化に向け日本側と協議したい考えだ。

韓国経済界と大統領室関係者によると、今回正式な経済使節団は構成されない見通しだ。懇談会にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長とＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が出席予定とされ、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長も出席が有力視されている。これら主要４グループは２０１６年、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の一連の事件に絡み全経連を脱退しているため、全経連は別途に懇談会への出席を要請した。

全経連からは辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）ロッテグループ会長や韓日経済協会会長の金ユン（キム・ユン）三養ホールディングス会長、朴廷原（パク・ジョンウォン）斗山グループ会長ら副会長団が訪日する。全経連の会長職務代行を務める金秉準（キム・ビョンジュン）氏も参加する可能性が高い。

全経連と経団連は両国経済界のこれまでの協力関係を土台に、韓国政府が発表した徴用賠償問題の解決策と関連して韓日企業が共同で創設するとされる「未来青年基金」（仮称）について話し合うと見込まれる。

日本のＮＨＫも１３日、全経連と経団連が１７日の懇談開催を調整中と報じた。脱炭素社会に向けた取り組みやエネルギー安全保障など、両国で共通する課題を踏まえて事業連携のあり方などを議論する見通しとした。

訪日する韓国の大企業トップは、懇談会のほかに個別に日本企業関係者と会い協力関係を再確認するとみられる。

ある財界関係者は「具体的な交流成果をすぐ出すのはたやすいことではないだろう」としながらも、「韓日首脳会談を機に両国経済界が会って経済交流の活性化に対し共通の認識を持つことに意味がある」と述べた。

別の関係者は「これまで韓日関係の悪化や新型コロナウイルス禍などで難しかった両国の交流を活性化させ、素材・部品・装備（装置や設備）分野の協力なども一日も早く復元しなければならない」と強調した。