徴用問題解決策は「韓日協力」公約の実行 尹大統領

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は政府が６日に徴用被害者への賠償問題の解決策を発表したことを巡り、「強制徴用に関連した韓日関係の改善策は大統領選での公約を実践したものだ」と述べた。７日の閣議での発言を、複数の出席者が聯合ニュースに伝えた。

尹大統領は、大統領選で１９９８年の金大中（キム・デジュン）―小渕宣言（韓日共同宣言）を継承し、日本と未来志向で進むと公約したと言及。「大統領選で強制徴用に直接言及はしなかったが、（政権発足を準備する）政権引き継ぎ委員会の活動時から（徴用問題を）速やかに解決し、韓日間で安全保障、経済、文化交流を活性化することが切実に求められるとの立場を明確にしてきた」と述べた。

尹大統領は大統領選で、「韓日首脳の（相手国の相互訪問による）シャトル外交を復活させ、高官級協議チャンネルを稼働させて諸般の懸案の包括的な解決を追求していく」と公約した。

当選後、政権引き継ぎ委員会の白書でも「韓日間のシャトル外交の復活を通じた信頼回復と懸案解決などを土台に、共同の利益と価値に合致する韓日の未来協力関係を構築する」と強調していた。

公約などで繰り返し言及した「未来世代を中心とした両国の市民間の開かれた交流拡大」は、今後の対日協議の議題を示唆している。

外交部は今年初めの業務報告資料で「核心懸案の早期解決を通じた諸般の懸案の包括的な解決推進」を当面の解題として挙げた。政府関係者によると、「核心懸案」は徴用賠償問題、「諸般の懸案」は日本の対韓輸出規制と韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をそれぞれ意味しているという。

尹大統領が韓日共同宣言の発展的な継承を繰り返し約束していることから、今後の岸田文雄首相との首脳会談で新たな共同宣言が出される可能性も関心を集める。その場合、第２次世界大戦後のドイツとフランスの協力について定めた１９６３年のエリゼ条約がモデルになるとの見方も一部にある。

一方、近く日本で開かれる見通しの韓日首脳会談とは別に、両国の企業関係者による「ビジネス・ラウンドテーブル」の開催も検討されているようだ。大統領室の関係者は、尹大統領の訪日に合わせて財界の総帥らが東京で日本の企業関係者と会う場を設けることが可能だとし、議論を進めていると伝えた。