満19~34歳の女性 55%のみ「出産の意向ある」=韓国実態調査

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韓国・国務調整室は7日、「青年の暮らし実態調査」の結果を発表した。調査では「出産の意向がある」と答えた女性回答者が約半分にとどまり、韓国で少子化がさらに進むと予想される。

◇青年の半数以上が親と同居

調査は昨年7~8月に満19~34歳の青年1万5000人を対象に実施された。

調査結果によると、青年1人当たりの年平均所得は2162万ウォン(約230万円)、平均負債は1415万ウォンだった。

回答者のうち、就業者は67.4%で、1カ月当たりの賃金(税金控除前)は252万ウォン。就業者のうち7.5%は自営業者だった。

親と同居している人は57.5%で、このうち67.7%は「独立に向けた具体的な計画がない」と答えた。独立の計画がない最大の理由として「経済的条件が整っていない」との回答が56.6%で最も多かった。1人暮らしの人は22.6%だった。

現在最も必要な住居政策について質問したところ「住宅購入資金の貸し出し」が41.0%で最も多く、「伝貰(チョンセ、保証金預託による住宅賃貸)資金の貸し出し」(23.9%)、「住居費の支援」(17.3%)、「公共賃貸住宅の供給」(11.8%)が続いた。

青年1人世帯の生活費は月平均161万ウォン、自己啓発のための費用は月平均21ウォンだった。

◇出産に対する認識に男女差

調査対象のうち未婚者に結婚の計画があるか尋ねたところ75.3%が「ある」と答えた。男性は79.8%、女性は69.7%があると答え、10.1ポイントの差があった。

出産に対する認識については男女間でさらに差が広がった。既婚者(子どもがいる場合は今後の出産計画)を含め63.3%が「出産の意向がある」と回答した。男性の70.5%、女性の55.3%が意向があると答え、その差は15.2ポイントに上る。

韓国社会の社会経済的対立に関する質問では、79.1%が「富裕層と庶民層の対立」、76.5%が「旧世代と若者世代の対立」、72.3%が「男女間の対立」が「多い」と認識していた。

「少子高齢化」が未来の韓国に「与える影響がある」または「非常に影響を与える」との回答は95.7%に達した。

◇3人中1人が「燃え尽き症候群」経験

外出する頻度は、71.1%が「毎日」と答えたが、「引きこもり」に分類される人も2.4%いた。

調査対象の1~4%は精神安定剤など精神に影響を与える可能性がある薬物を使用したことがあることが分かった。薬物使用経験者の12.1%は薬物の誤用・乱用の経験があると答えた。

過去1年間に燃え尽き症候群を経験したことがあるとの回答は33.9%だった。その理由として「進路への不安」(37.6%)、「過重業務」(21.1%)、「仕事に対する懐疑的な考え」(14.0%)、「仕事と生活の不調和」(12.4%)が挙げられた。

現在の暮らしに対する全般的な評価点は6.7点で、国民全体の暮らしの満足度(5.9点)より高かった。

政治に対しては37.5%が「関心がある」と答えた。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2023年03月07日 15:42
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