満19～34歳の女性 55％のみ「出産の意向ある」＝韓国実態調査

韓国・国務調整室は７日、「青年の暮らし実態調査」の結果を発表した。調査では「出産の意向がある」と答えた女性回答者が約半分にとどまり、韓国で少子化がさらに進むと予想される。

◇青年の半数以上が親と同居

調査は昨年７～８月に満１９～３４歳の青年１万５０００人を対象に実施された。

調査結果によると、青年１人当たりの年平均所得は２１６２万ウォン（約２３０万円）、平均負債は１４１５万ウォンだった。

回答者のうち、就業者は６７．４％で、１カ月当たりの賃金（税金控除前）は２５２万ウォン。就業者のうち７．５％は自営業者だった。

親と同居している人は５７．５％で、このうち６７．７％は「独立に向けた具体的な計画がない」と答えた。独立の計画がない最大の理由として「経済的条件が整っていない」との回答が５６．６％で最も多かった。１人暮らしの人は２２．６％だった。

現在最も必要な住居政策について質問したところ「住宅購入資金の貸し出し」が４１．０％で最も多く、「伝貰（チョンセ、保証金預託による住宅賃貸）資金の貸し出し」（２３．９％）、「住居費の支援」（１７．３％）、「公共賃貸住宅の供給」（１１．８％）が続いた。

青年１人世帯の生活費は月平均１６１万ウォン、自己啓発のための費用は月平均２１ウォンだった。

◇出産に対する認識に男女差

調査対象のうち未婚者に結婚の計画があるか尋ねたところ７５．３％が「ある」と答えた。男性は７９．８％、女性は６９．７％があると答え、１０．１ポイントの差があった。

出産に対する認識については男女間でさらに差が広がった。既婚者（子どもがいる場合は今後の出産計画）を含め６３．３％が「出産の意向がある」と回答した。男性の７０．５％、女性の５５．３％が意向があると答え、その差は１５．２ポイントに上る。

韓国社会の社会経済的対立に関する質問では、７９．１％が「富裕層と庶民層の対立」、７６．５％が「旧世代と若者世代の対立」、７２．３％が「男女間の対立」が「多い」と認識していた。

「少子高齢化」が未来の韓国に「与える影響がある」または「非常に影響を与える」との回答は９５．７％に達した。

◇３人中１人が「燃え尽き症候群」経験

外出する頻度は、７１．１％が「毎日」と答えたが、「引きこもり」に分類される人も２．４％いた。

調査対象の１～４％は精神安定剤など精神に影響を与える可能性がある薬物を使用したことがあることが分かった。薬物使用経験者の１２．１％は薬物の誤用・乱用の経験があると答えた。

過去１年間に燃え尽き症候群を経験したことがあるとの回答は３３．９％だった。その理由として「進路への不安」（３７．６％）、「過重業務」（２１．１％）、「仕事に対する懐疑的な考え」（１４．０％）、「仕事と生活の不調和」（１２．４％）が挙げられた。

現在の暮らしに対する全般的な評価点は６．７点で、国民全体の暮らしの満足度（５．９点）より高かった。

政治に対しては３７．５％が「関心がある」と答えた。