韓日経済団体が基金を共同設立 「徴用賠償問題に代わり未来へ」

韓日両政府が両国を代表する経済団体の全国経済人連合会（全経連）と経団連を通じて「未来青年基金（仮称）」を設立することを暫定決定したもようだ。日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府は傘下財団が賠償金を肩代わりする解決案を提示して日本の被告企業の資金拠出などを求めたが、日本政府が難色を示しており、これに代わって提示する解決策となる。

韓国政府の複数の消息筋は５日、外交部が６日にこうした内容を盛り込んだ韓日の協議結果を発表する予定だと明らかにした。

政府高官は聯合ニュースの取材に「韓日両国が過去ではなく未来に向かうべきだという趣旨の基金を造成する可能性が高い」と述べた。

２０１８年に韓国大法院（最高裁）で賠償命令が確定した三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）も経団連の会費や寄与金を支払う方式で基金に参加することになる。

基金は留学生への奨学金など両国の若者の交流促進に使われる見通しだ。

両国を代表する経済団体による合同の基金は、過去の清算という難題で行き詰った交渉に突破口を開けるための苦肉の策といえる。

日本政府は賠償問題について１９６５年の韓日請求権協定によって解決済みとの立場を堅持し、韓国側が求める被告企業の財団への資金拠出に慎重な姿勢を崩していないとされる。

基金の設立に合わせ、岸田文雄首相は近く、植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を記した１９９８年の韓日共同宣言を継承するとの立場を表明する見通しだ。

一方、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３月下旬に訪日し、岸田首相と会談することを検討しているもようだ。尹大統領が訪日すれば２０１９年６月に２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）出席のため訪日した当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領以来、４年ぶりとなる。

尹大統領は来月の訪米も調整中で、韓米日３カ国協力が一層強化されるか注目される。