学習塾費用が増加　コロナ経て私教育需要が拡大か

【ソウル聯合ニュース】韓国の家庭で昨年、小中高校生の学習塾費用が大きく増えたことが１日までに分かった。物価上昇に伴う塾費用の値上がりのほかに、新型コロナウイルスの流行が私教育の需要拡大に影響したと推定される。

韓国統計庁の家計動向調査資料によると、２０２２年に全世帯の教育部門の消費支出は月平均２０万３７３５ウォン（約２万１１００円）だった。前年（１８万１５２８ウォン）から２万ウォン以上増えたが、新型コロナ感染拡大前の１９年（２０万４７７５ウォン）に比べるとやや少なかった。

　だが、夫婦と未婚の子どもだけで構成された世帯の２２年の「学生学院教育」支出は月平均３６万３６４１ウォンで、前年から１８．３％急増した。この項目は児童・生徒の学習塾費用を指す。２２年は統計作成の対象が変更された１９年（３０万２１５６ウォン）以降では最大で、それ以前と直接比較はできないものの過去最大となった可能性が高い。

　新型コロナの感染拡大が始まった２０年は厳しい防疫措置が取られ、学校はオンライン授業に切り替えられた。感染を恐れ、塾通いをする小中高生も減った。２１年は学校の対面授業が一部再開され、塾も徐々に通常の体制に戻り、家計の学習塾への支出も増え始めた。

　近ごろの物価上昇で塾費用が上がったことも要因だが、教育界は私教育に対する需要自体が拡大したとの見方を示す。オンライン授業が続いたことによる子どもの学力低下や成績上位層と下位層間の学力差拡大などを指摘する声が上がり、子どもと保護者の間に不安が広がったためとみられる。