在外同胞庁発足へ 改正法公布案を閣議決定

韓国政府は２８日、国会で可決された改正政府組織法の公布案を閣議決定した。

国会は前日、本会議で「国家報勲処」を「国家報勲部」に格上げし、外交部傘下に「在外同胞庁」を新設する内容の政府組織法改正案を可決した。

改正法は公布から３カ月後に施行される予定で、６月に国家報勲部と在外同胞庁が発足する。

国家報勲処は国家功労者や退役軍人に関する政策を担う。国家功労者とその家族に対する礼遇や支援などを強化し、より効率的な報勲（功勲に報いること）政策を進めるために国家報勲部に格上げされる。

在外同胞庁は、７５０万人の在外同胞に対する支援を強化するため、外交部の在外同胞政策機能と在外同胞財団の事業機能を統合して新設される。