韓国の20～30代 日本への印象「肯定的」42％・「否定的」17％

韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は２７日、韓国の２０～３０代の６２６人（２０代３３１人、３０代２９５人）を対象に１６～２１日にオンラインで実施した韓日関係に関する意識調査の結果を発表した。日本に対する印象について、「肯定的（ポジティブ）」が４２．３％で「否定的（ネガティブ）」の１７．４％を上回った。「普通」は４０．３％だった。

回答者の半数を超える５１．３％は訪日経験があり、このうち９６．４％が観光・旅行目的だった。

日本に対する好感度は１０点満点で平均５．７点だった。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後の韓日関係については、「変化がない」が５８．０％で最も多かった。

韓日関係の改善が「必要」との回答は７１．０％だった。その理由としては、「両国協力を通じた互いの経済的利益の拡大」（４５．４％）、「両国協力を通じた中国の台頭けん制」（１８．２％）、「北の核への対応など北東アジアにおける安全保障協力強化」（１３．３％）などが挙がった。

関係改善に向けて優先的に考慮すべき価値としては、「未来」（５４．４％）との回答が「過去」（４５．６％）を上回った。４８．９％は、未来を追求しながら歴史問題は長期的な観点で解決すべきだとの意見を示した。

徴用訴訟問題の解決策として取り沙汰される韓日の民間・企業の自発的な寄付金で被害者に賠償する案について、５２．４％は韓日関係に肯定的な影響を及ぼすと評価した。

全経連は「両国間の交流が増え、日本に対する肯定的な印象が否定的な印象を圧倒的に上回った」とし、政府はこうした若者世代の意識を踏まえて関係改善に努めるべきだと指摘した。