韓国検察、美術品連係仮想通貨詐欺情況を確認…KARAギュリさんも参考人調査

ソウル南部地検金融調査第１部（部長イ・スンヒョン）が美術品連係のＰコインを発行したＰ社代表ソン氏（２３）を詐欺疑惑の被疑者として立件して捜査中であることが２０日、確認された。この過程でＰ社キュレーターで最高クリエイティブ責任者（ＣＣＯ）として働いていたガールズグループＫＡＲＡのメンバー、ギュリさん（３５）も先月参考人として呼んで事情聴取をしていたことが分かった。過去にギュリさんと公開恋愛をして話題になっていたソン氏は忠清北道（チュンチョンブクド）地域の中堅建設会社創業者の孫で、昨年３月９日に大統領選挙と同時に行われた国会議員再・補欠選挙当時、ソウル瑞草（ソチョ）から無所属で出馬したこともある。

Ｐコインは有名美術品を共同保有するという名目などで発行されたユーティリティトークンだ。Ｐ社は自社ホームページに「共同保有技法を通じて高価な美術品投資に接近しやすいようにＩＴ技術を利用して誰でも簡単に美術品消費に参加できるように機会を提供する」とし「韓国のみならず、海外有名作家の美術品共同保有、売買、競売、展示会、寄付などに使用することができる」とＰコインについて紹介している。

しかし検察はＰコイン取引の前提となる情報のうち一部に虚偽内容が混ざっていて、ソン氏ら発行社側がこのような虚偽情報を故意に流布させたのではないかと疑っている。検察は虚偽情報流布行為がＰコインの相場を人為的に引き上げるための相場操縦的行為とみている。この過程で２０２０年２月数百億ウォン台の株式詐欺疑惑で有罪が確定した「清潭洞（チョンダムドン）株式富豪」イ・ヒジン氏（３７）兄弟が介入した情況もつかみ、先月イ氏の事務室などに家宅捜索に入った。

Ｐ社は仮想通貨取引所「コインワン（Ｃｏｉｎｏｎｅ）」への上場当時、ブローカーを通じて取引所側に裏金を渡した容疑でも検察の捜査を受けている。ソウル南部地裁のクォン・ギマン令状専門担当部長判事は２０２０年コインワンにＰコインをはじめ各種仮想通貨を上場してほしいという請託とあわせて裏金を渡した容疑（背任贈財）で「上場ブローカー」コ氏に対して拘束令状を発行した。検察はコ氏の犯行にソン氏が関与していたかどうかも調査している。

中央日報はこの日Ｐ社側の立場を聞こうとしたが連絡がつかなかった。ギュリさんの所属事務所はこの日コメントを出し、捜査機関に参考人として呼ばれた事実はあるがソン氏が行っていた事業とは無関係だと主張した。所属事務所側は「参考人事情聴取の過程で、（ギュリさんは）コイン事業に関連して不法行為に加担しておらず、いかなる不当な利益も取得していないことを明確に説明した」とした。

一方コインワンは今月１６日、Ｐコインを有意銘柄に指定した。これに先立って、別の仮想通貨取引所「アップビット（ＵＰｂｉｔ）」にも上場されたＰコインは２０２１年６月に有意銘柄の指定を受けた後、異常取引などの理由で上場廃止（取引支援終了）となっていた。