韓国首相 韓日関係は「過去に執着せず未来へ進むべき」

韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は６日、国会で行われた政治・外交・統一・安全保障分野の対政府質疑に出席し、日本による植民地時代の徴用訴訟問題の解決に向けた政府の方向性について、「韓日関係は現在われわれが置かれている外交・安保状況や経済的状況からみて、過去に執着しすぎるよりは未来に向かって進むべきだと信じている」と述べた。

また、「国内でさまざまな痛みを体験された方々と十分な意思疎通をする中で韓日関係が正常化されなければならないと信じている」と強調した。最大野党「共に民主党」の洪起元（ホン・ギウォン）国会議員の質問に答えた。

洪氏が、被害者が求めているのは日本が責任を認めて謝罪することであり、日本企業の参加と被害者の同意がなければ解決策になり得ないと述べたのに対し、韓氏は「被害者の考えは十分に理解しており、その方々との意志疎通によって良い解決策が出るよう努力しなければならないと考える」と答弁した。

また、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は徴用問題の解決には積極的だが、日本の輸出規制に対しては一度も問題提起をしていないとの指摘には、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと反論。韓日間の関係が包括的に解決されれば、このような問題も一緒に解決されると期待していると述べた。