「K-POP王国」SMエンタ 創業者のワントップから体制転換＝危機意識

東方神起や少女時代、ＢｏＡ（ボア）、ＥＸＯ（エクソ）など多数のＫ―ＰＯＰアーティストを排出するなどＫ―ＰＯＰ市場をリードしてきた韓国の芸能事務所、ＳＭエンタテインメントが先ごろ、創業者の李秀満（イ・スマン）総括プロデューサーが独占的にプロデュースを担っていたこれまでの体制の転換を発表した。抜本的な改革なしには市場支配力を維持するのは難しいという危機意識の表れとみられる。

業界関係者によると、６日時点でのＳＭの時価総額は約２兆２０００億ウォン（約２３００億円）で、ＢＴＳ（防弾少年団）などを擁するＨＹＢＥ（ハイブ）の約７兆９０００億ウォン、ＴＷＩＣＥ（トゥワイス）などを擁するＪＹＰエンターテインメントの約２兆６０００億ウォンに続く業界３位となっている。

ＳＭは２０００年に上場してから業界１位を維持してきたが、２０１０年代後半に入り、ＢＴＳとＴＷＩＣＥを筆頭にした第３世代アイドルが市場をけん引するようになってからは時価総額でＪＹＰと争うようになり、２０年にＨＹＢＥが上場してからは業界３位に定着した。

１０年前の２０１２年と昨年の年間アルバム販売枚数を比較すると、ＳＭが直面している現実が浮き彫りになる。韓国音楽コンテンツ協会運営の音楽チャート「サークルチャート」で、１２年の年間アルバム販売枚数は１位がＳＵＰＥＲ　ＪＵＮＩＯＲ（スーパージュニア）、３位が東方神起、５位がＳＨＩＮｅｅ（シャイニー）で上位５位にＳＭ勢が３組入っている。一方、昨年はＮＣＴ　ＤＲＥＡＭのセカンドフルアルバム「Ｇｌｉｔｃｈ　Ｍｏｄｅ」が５位に入ったものの、１位のＢＴＳ「Ｐｒｏｏｆ」とは約１４０万枚の差がついた。

このような現状を受け、ＳＭの内部では骨を削る改革が必要との声が上がっていた。

ＳＭに所属するベテランアーティストからは李氏の続投を望む声もあったが、同社内では李氏の単独体制終了を主な内容として発表された新体制に期待する向きが強かった。同社関係者は社内向けの文章で「大きな変化なしには市場で淘汰（とうた）されそうだ。過去の栄光に酔わず、しっかりしなければならない」と指摘した。

李氏は１９９５年に同社を設立。２７年にわたり総括プロデューサーを務めた。２０１０年に取締役から退いた後にはＳＭから報酬を受け取っていないものの、李氏の個人会社にプロデュース料の名目で２００億ウォンを超える額が支払われていた。２０２１年にＳＭから李氏の個人会社に支払われた額は２４０億ウォンで、これはＳＭの営業利益の約３分の１にあたる。

このような体制を問題視する少数株主の要求を代弁するアラインパートナーズ資産運用はＳＭに改善を求め続け、昨年３月には自分たちが推薦した候補をＳＭの監査役に就任させることに成功。堅固だった李秀満体制にくさびを打ち込んだ。

アラインパートナーズはその後も取締役会の過半数を社外取締役とするよう求めるなど圧迫を続け、ＳＭ側は純利益の一部を株主に還元すると約束するなど、要求のほとんどを受け入れた。

李氏はこの過程で昨年９月、「少数株主の意見も大株主として謙虚に受け入れるのが道理」とし、総括プロデューサーから退く意思を表明した。今月３日にはＳＭが五つの制作センターと社内外のレーベルが独立して音楽を生み出すマルチプロデュース体制に転換すると発表。李氏の総括プロデューサー退任が現実となった。

ＳＭは今回の改革により、新人のデビュー周期をこれまでの３．５年に１組から「１年に２組以上」に変更し、年間のアルバム発売もこれまでの約３０から３０％増やすことができると期待している。李氏の「ワントップ」体制のプロデュースで遅延せざるを得なかったアルバム制作プロセスを変え、スピード感を持って競争に参入する。

ＳＭはこのような改革で、今年の総アルバム販売枚数を前年比４００万枚増の１８００万枚を目指す。

ＳＭの改革案が発表された３日、同社の株価は前日の終値に比べ２．１３％上昇した。