「疲れ果てる韓国の看護師たち…一人が患者１８人を担当、米国の４倍」

「新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の克服のために努めた看護師を呼んで、お茶でも一杯飲みながら励ましてほしいです」

大韓看護協会のシン・ギョンリム会長は先月３０日、中央日報とのインタビューで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領にこのように要請した。今年、看護協会創立１００周年を迎え、看護師が韓国近現代史でどのような活躍をしたのか説明する中で出た話だ。シン会長は「看護師が２４時間患者のそばを守っていたため、新型コロナに最も多く感染した。防護服を節約するために４時間連続で勤務した（元々は２時間交代）。トイレに行ってくると防護服を着替えないといけないので水も飲まず、母親の臨終さえ看取ることができなかった人がいる」と回想した。

シン会長は「病院が努力したのは事実だが、病院への補償に比べれば、看護師はあまり受けていない。９００億ウォン（約９４億円）の手当てを配ったのが全部だ。それでも看護師は何も言わない。心が清らかではないか」とし、「新型コロナの対応のために人材が派遣され、一般病棟の看護師も２、３人分の役割を果たした。尹大統領が『あなたたちのおかげでマスクを外すことができた』と認めてほしい」と述べた。シン会長は「看護師でなかったら、より多くの死亡者が発生しただろう」とし「当協会と国立中央医療院が集中治療専担看護師を７００人教育したが、これが中断された。パンデミックがまた来ると思うので、あらかじめ準備が必要なのに…」と残念な気持ちを示した。

シン会長は１９０３年、米国人看護宣教師マーガレット・ジェーン・エドモンズさんがソウル中区貞洞（チュング・チョンドン）に普救女館（最初の女性病院）で看護員育成学校を設立した後、看護師は１２０年間「愛国の道」を歩んできたと強調した。１９０７年、軍隊解散の際、看護学校の生徒たちが路上で倒れている死傷者の救急活動をした。シン会長は７４人の看護師独立運動家を発掘した。代表的な人物が丹斎申采浩（シン・チェホ）先生の夫人パク・ジャヘ看護師だ。パク先生は１９１９年の三・一運動の時、看護師・助産師を集めて万歳運動に参加した。１９６０～７０年代、ドイツに看護師６０００人余りが派遣され、ドイツ派遣鉱夫とともに１億１６４万２０００ドル（真実和解委員会資料）という大金を韓国に送金した。これが京釜（キョンブ）高速道路の建設など産業化の土台になった。家族が牛を買い、兄や弟の学費になった。１９７７～７９年、イラン・サウジアラビアなど中東に看護師１３４０人が派遣され、「オイルマネー」を稼いだ。

シン会長は、看護師の劣悪な労働環境を改善しなければ、決して患者サービスの質は上がらないと指摘する。医療法上、看護師１人が１２人（米国５人、日本７人）の患者を診ることになっている。実際には１８人を看護する。シン会長は「患者１８人に家族・介護者を合わせて３６人の様々な不満と要求に耐えなければならず、夜間には５０人を預かることもある」とし「一部の病院で夕方・夜間に看護師が医師の代わりに薬を処方する。　の調剤、採血、Ｘ線撮影なども看護師が担当する。病院と医師がこのような不法行為をさせている」と指摘した。

シン会長は「３交代勤務に看護師が疲れ果てる」と訴えた。新規看護師は患者の把握と整理のために８時間交代の前後２時間ずつ計１２時間働く。シン会長は「いつ交際し、子供を産むことができるだろうか」とし、「３交代勤労者のための母性保護剤を作ってほしいと、妊娠した看護師がいれば人材がさらに必要だと数え切れないほど訴えても政府は気にしない」と話した。このような状況で新規看護師の４７％が１年足らずで辞める。看護師の免許が「７年免許（平均勤続期間７年５カ月）」と呼ばれる。

シン会長は、このような現実を打開するためには看護法制定が代案だとし、２年以上取り組んでいる。昨年１１月には国会前で髪の毛を丸刈りにした。同法案は昨年５月、国会保健福祉委員会で成立し、今は法制司法委員会に縛られている。民主党は法案を推し進めるが、国民の力は反対の立場だ。医師・看護助手・医療技師などが強く反対する。次はシン会長との一問一答だ。

－－看護法はどのような内容となっているか。

「看護師の権利保障、人権侵害の禁止、仕事と家庭の両立支援、勤務環境調査、政府・自治体の支援などだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３８カ国のうち３３カ国に看護法がある」

－－看護師の単独開院を考えているのではないか。

「看護師は医療機関の開設権がない。福祉部も『それはできない』と明確にしている。看護法案にも単独開院条項がない。看護師の業務範囲を『医療法に基づく医師・歯科医師・漢方医の指導の下で行う診療の補助』と明示するだけだ」

－－法律がないから厳しいわけではないと思うが。

「医療法は７０年前に作られた、古い日本植民地時代の残滓法律だ。もともと独立看護師法（看護部附則）があったが、１９４４年医療法（朝鮮医療令）に統合され、それが医療法へと受け継がれてきた。日本は１９４８年に分けた。医療法は医師と医療機関の開設・運営のための法だ。看護法が作られれば医療システムが壊れるというが、他の国を見るとむしろ発展した」

シン会長は「超高齢化時代に在宅介護・在宅死亡を誘導するためには療養保護士・理学療法士・栄養士などのチームワークが重要であり、コーディネーターの役割を看護師が務める必要がある」とし、「５０～６０代の引退した経験豊かな看護師が適任者」と述べた。シン会長は「尹大統領が大統領選候補時代に看護法制定を約束した。元喜龍（ウォン・ヒリョン）選挙対策本部職能総括本部長（現国土部長官）も選挙５日前に約束した」と述べた。