マスク着用義務の完全解除は「５月ごろ」＝韓国当局者

韓国の鄭錡碩（チョン・ギソク）新型コロナウイルス特別対応団長は３０日の記者会見で、屋内でのマスク着用義務の勧告への切り替えについて、一部の施設を除く第１段階から、全ての屋内が対象となる第２段階への移行は、個人的に５月ごろになるとの考えを示した。

また第２段階への移行時期などについては自身が委員長を務める国家感染症危機対応諮問委員会などを中心に十分な議論を行い、それまでに出てくる資料を見極めながら判断すると説明した。

防疫当局はこの日から、公共交通機関や病院、薬局など一部の施設を除いて屋内でのマスク着用を義務から勧告に切り替えた。今後の状況に応じて義務を完全に解除する方針だ。

政府は当初、第２段階への移行時期について、国内の新型コロナの危機警戒レベルが最も高い「深刻」から「警戒」または「注意」に引き下げられ、新型コロナの感染症等級が２番目に扱いが厳しい第２級から第４級に引き下げられた場合としていた。

この日から第１段階が実施されたことについて鄭氏は「（公共交通機関など）３カ所ではマスク着用義務が維持され、残りの場所では自主的に着用すれば良い」とし、義務が維持される場所のうち薬局について「病気の人が行くのが前提であり、病院と大きな差がないため」と説明した。

鄭氏は着用義務が解除された場所であっても、「３密（密閉、密集、密接）」の状況ではマスクを着用し、重症化リスクが高い人はどのような場所であっても積極的に着用してほしいと呼び掛けた。

鄭氏は「新型コロナは依然として危険な感染症」とし「６０代以上の感染者１０００人のうち３人、８０代以上の感染者１００人に１人は亡くなる。特に高齢者にとってはインフルエンザよりもはるかに危険な病気であることを否定する余地がない」と強調した。

また３０日時点で、重症化リスクの高い約１４２０万人のうち、感染から６カ月以内または最後のワクチン接種から４カ月以内の免疫のある人は８３０万人程度で、約４０％は免疫がないと説明。オミクロン株に対応した改良ワクチンの接種を呼び掛けた。